介護保険証とは？

介護保険証とは、介護保険の被保険者であることを証明するものです。
介護保険の要介護・要支援認定の申請をする際や、介護サービスを利用する際に必要となります。

介護保険証を交付されるのは、65歳以上の人（第1号被保険者）もしくは40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）で要介護・要支援認定を受けた人です。

40歳を迎えると介護保険に加入しますが、すぐにすべての人に介護保険証が交付されるわけではありません。
さらに、65歳以上の人と65歳未満の人では介護保険料の納付方法も異なっています。

以下では、第1号被保険者と第2号被保険者の介護保険証の交付と、介護保険料の納付方法の違いについて確認しましょう。

65歳以上：介護保険被保険者証（第1号被保険者）

第1号被保険者の介護保険証は、65歳の誕生月になると全員に交付されます。
介護保険料の納付方法は、年金額により次のように異なります。

• 年金額が18万円以上の人：年金から自動的に天引き（特別徴収）
• 年金額が18万円以下の人：市町村から送付される納付書で納付

40歳以上65歳未満：介護保険被保険者証（第2号被保険者）

第2号被保険者の介護保険証は、40～64歳で老化に起因する特定疾病による要介護認定を受けた人に対して交付されます。
介護保険料は、40歳になった月から医療保険料と合わせて保険者に納付します。

特定疾病の範囲

• がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  【パーキンソン病関連疾患】
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険証の申請方法と受け取り方

介護保険被保険者証は第1号、第2号ともに郵送で届きます。
ただし、第1号被保険者の手元に届いた介護保険証は、受け取ってもすぐに介護サービスが受けられるわけではありません。市区町村へ介護認定の申請が必要となります。

申請方法

前述のとおり、第1号被保険者の介護保険証は65歳の誕生月になると全員に交付されます。介護保険証を受け取るための申請などは必要ありません。

ですが、介護保険証を使って実際に介護サービスを受けるには、介護認定の申請が必要です。申請は市区町村窓口や包括支援センターで受け付けています。

本人が来所できない場合は、親族や居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうことも可能です。
申請には、介護保険認定申請書と介護保険証が必要となります。

一方、40～64歳の人（第2号被保険者）の場合は、介護が必要となって要介護認定がなされたときに、介護保険被保険者証が交付されます。

繰り返しとなりますが、第2号は厚生労働省が定める特定疾病と診断されていなければ認定申請そのものが行えません。そのため、申請の手続きを行う際には、申請書へ特定疾病の記載が必要となります。

ただし、40～64歳の人で医療保険未加入者（生活保護受給者）の場合では、介護保険の第2号被保険者（医療保険加入が要件）にはならないため、介護保険被保険者証は交付されません。そのため、介護サービスを受ける場合には、市区町村が発行する「生活保護介護券」が必要となります。

受け取り方

介護保険証は、郵送で被保険者の自宅へ届けられるのが一般的です。

しかし、本人が入院や介護施設に入居していて自宅に誰も住んでいないため受け取る人がいない場合や、親族が遠方に住んでいる場合は、本人が入居する施設や親族の住所へ送付先を変更することができます。

また、市役所窓口でも受け取ることが可能です。親族やケアマネジャーなど代理人が受け取る場合には、委任状と受け取りに来る人の身分を証明するものが必要となります。

介護保険証を使う場面

介護保険証を使う場面は次のとおりです。

• 介護サービス計画書（ケアプラン）の立案・作成
• 要介護認定の申請
• 介護給付金の支給申請

①介護サービス計画書（ケアプラン）の立案・作成

介護保険証は、介護サービス計画書（ケアプラン）の立案・作成をケアマネジャーに依頼する際に必要となります。

ケアプランは、要介護者であれば居宅介護支援事業所、要支援者であれば地域包括支援センターのケアマネジャーが立案・作成します。
ケアマネジャーは、介護保険証で依頼者の要介護度や認定の有効期間、1か月に介護サービスを利用できる上限（単位数）などを確認したうえで、ケアプランを作成していきます。

②要介護認定の申請

要介護認定を受けるには、介護保険証とともに必要書類を市区町村に申請する必要があります。
申請があった日から原則、30日以内に、非該当（自立）、要支援1・2、要介護1～5のいずれかの認定結果が被保険者に通知されます。

③介護給付金の支給申請

介護給付費の支給申請にも介護保険証は必要となります。

介護保険では、特定の福祉用具を購入する場合と住宅改修をする場合に介護給付費が支給されます。

支給対象となる特定福祉用具は、他人が使用したものを再利用することに抵抗を感じる「腰掛便座」や「簡易浴槽」などの5種類が指定されています。

なお、支給額は1年間に10万円の範囲内で購入費の7～9割とされ、支給対象となる福祉用具の購入先は、都道府県の指定する業者に限られています。

一方、住宅改修の場合は、手すりの取り付けや段差の解消、洋式便器などへの便器の取り替えなど、厚生労働省の定める住宅改修を行った場合に介護給付費が支給されます。

給付額は、利用者1人につき20万円までとされています。
支給を受けるには施工前に市区町村の窓口に届け出て、改修の許可を得る必要があります。

住宅改修を行う施工事業者の指定制度はなく、原則的にはどの事業者でも可能です。ただし、地域によってトラブル防止のために登録制としている場合もあります。

ヤマシタでは、特定福祉用具販売と住宅改修のどちらも対応可能ですので、お気軽に相談ください。

参考サイト：ヤマシタの住宅改修ガイドブック

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