介護とは？

介護とは、日常生活に支障がある人に対して、家事や健康管理、動作や社会活動の援助を行うことをいいます。

ここでは、介護と看護の違いや、介護と介助の違いについて解説します。

介護と看護の違い

介護サービスのなかには「訪問介護」や「訪問看護」など、「介護」と「看護」という言葉で異なるサービスがあります。
この違いを理解しておくと、介護サービスの利用がイメージしやすくなるでしょう。

前述のとおり、「介護」とは日常生活に支障のある高齢者や障害者に対して、生活全般のサポートや精神的なケアを行うことです。
そんな介護を行う専門職として代表されるのが、介護福祉士です。

一方、「看護」とは健康の保持増進や病気の予防などを目的とした、身体的、精神的サポートになります。
看護を行う専門職は、看護師です。

こうした違いから、介護を行うのは福祉職、看護を行うのは医療職と区別できます。

介護と介助の違い

介護の場面では、「介護」と「介助」という言葉が使われるケースもあります。
どちらも広義の意味では類似していますが、介護の方が幅広い意味で使われます。

たとえば「介護」が意味するのは、高齢者や障害者への身体的支援だけではなく、精神的支援や社会的支援も含まれています。
そのため、日常生活の動作に対するサポートだけではなく、家事支援などの生活援助も介護に含まれます。

一方、「介助」が意味するのは、食事、入浴、排泄、更衣、歩行などの日常生活の動作に対する身体的サポートです。

一般の方が使い分けに気を使うことはありませんが、専門職からのアドバイスや説明に対する理解を深める意味で、覚えておくとよいでしょう。

介護保険とは？

将来、家族の介護が始まったときに、必ずといっていいほど必要になるのが介護保険です。

ここからは介護保険について、その仕組みやサービス内容を解説します。

介護保険の保険料と支給額

介護保険料の徴収は、40歳から始まります。
以下は被保険者ごとの年齢と徴収方法です。

保険料の額は、加入される医療保険や保険者となっている市区町村、被保険者の所得によって異なります。
第1号保険料の全国平均基準月額は6,014円です（令和3年度～令和5年度）。

一方、支給については、要介護度ごとに区分支給限度額が設定されています。
以下は区分支給限度額です。

介護保険を利用できる条件とは

介護保険を利用するためには、市区町村指定の窓口に申請をして、要介護認定を受けなければなりません。

65歳以上の方は、第1号被保険者に該当するためいつでも申請できます。

40～64歳の方は、第2号被保険者に該当しますが、16種類の特定疾病によって要介護状態となった場合のみ申請が可能です。

以下は特定疾病の一覧です。

特定疾病の範囲

引用：厚生労働省「特手疾病の選定基準の考え方」

介護保険を利用するためには地域包括支援センターへ

介護保険の利用が必要になった際には、地域包括支援センターへ相談しましょう。

地域包括支援センターとは、地域の保健医療をはじめ、福祉全般に対し包括的支援を行う専門機関です。
介護保険申請についての相談から、介護サービスの利用支援までサポートしてくれます。

また、介護サービスを利用するためには、ケアプランと呼ばれるサービス利用計画を作成しなければなりません。
地域包括支援センターでは、介護予防ケアマネジメントも行っており、要支援1～2の方を対象にケアプラン作成の支援もしています。
仮に、要支援認定以外の場合であっても、適切な機関への紹介をしてもらえます。

介護サービスにはどんなものがあるの？

介護サービスは、自宅で受けられるものから施設や事業所に通って受けられるものまでさまざまです。

ここからは、代表的な介護サービスを紹介します。

居宅介護支援

居宅介護支援とは、要介護状態にある方が在宅生活を継続できるよう、ケアマネジャーによって行われる支援です。

ケアマネジャーは、利用者の生活状況から介護サービス利用計画をまとめたケアプランを作成し、その内容に基づいてサービス提供される仕組みとなっています。

実際の流れは以下のとおりです。

1. アセスメント　：利用者宅へ訪問し、生活状況や心身状態の把握と課題抽出
2. 話し合い　　　：利用者本人、家族を含め利用サービスを検討
3. ケアプラン作成：利用するサービスの種類や頻度を決め、利用手続きを行う
4. 利用開始　　　：ケアプランに基づきサービスを利用

自宅に訪問してもらい介護を受ける

介護サービスには、専門職者が自宅へ訪問し、目的に応じたサービスを提供する訪問系サービスがあります。

代表的な訪問系サービスは、以下のとおりです。

施設に通い介護を受ける

前述の訪問系サービスに対し、施設や事業所に通って介護を受ける通所系サービスがあります。
事業所によっては半日利用のほか、朝から夕方までの1日利用もできるため、家族の介護負担軽減にもつなげられます。

以下は代表的な通所系サービスです。

短期間宿泊する

短期間施設へ宿泊しながら介護や機能訓練を受けられるサービスとして、短期入所介護（ショートステイ）があります。

なんらかの理由で、主介護者が一時的に介護を行えなくなったり、主介護者の介護負担を軽減させたりする目的で利用できます。

また、医療ケアが必要な方の場合には、短期入所療養介護の利用が可能です。
そのほかにも医師や看護師が配置されている介護老人保健施設などに宿泊し、経過観察や医療ケアを受けられます。
いずれも1泊2日から数週間単位での利用が可能で、施設と相談しながら定期で利用される方もいます。

訪問・通い・宿泊を組みあわせる

介護保険サービスのなかには、「訪問・通い・宿泊」の3つのサービスを組みあわせた、小規模多機能居宅介護サービスがあります。

通常の居宅サービスであれば、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護はそれぞれ違う事業所から提供されることになります。
しかし、これらのサービスをひとつの事業所がすべて提供しているのが、小規模多機能居宅介護の特徴です。

メリットとしては、事業所が1カ所なので利用者の情報共有や状態把握がしやすく、安心してサービスが受けられる点です。
また、利用者としてもサービスごとに事業所が変わらないため、スタッフや環境に馴染みやすいといった特徴もあります。

施設で生活する

自宅での生活が困難になった場合には、施設入所を検討するのも選択肢のひとつです。

介護保険で利用できる施設は、以下のとおりです。

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、要介護状態となった高齢者が、住み慣れた地域で生活しつづけられるよう支援するサービスです。
利用条件として、事業所の所在地と住民票の登録市町村が同じでなければなりません。

以下、代表的な地域密着型サービスです。

福祉用具を購入・レンタルする

介護保険給付の対象になるのは、身体介護や生活援助だけではありません。
福祉用具の購入やレンタルも、介護保険の給付対象となっています。
福祉用具とは、心身の機能が低下して日常生活を送ることが難しくなった方へのサポートや、機能訓練の支援をするための用具や補装具のことをいいます。

購入対象の品目としては、ポータブルトイレなどの腰掛便座やシャワーチェアなどの入浴補助用具などです。
衛生面から、他者との共有に適さない福祉用具が対象となります。

一方、他者と共有できる歩行器やベッド、手すりなどはレンタルの対象になります。
ただし、要介護度によってレンタルできる福祉用具に限りがあるため注意が必要です。
たとえば、車いすや特殊寝台のレンタルは、原則要介護2以上とされています。

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まとめ

今回は、介護保険の仕組みや利用できるサービスについて説明しました。仕組みや利用できるサービスのポイントは次のとおりです。

• 要介護度の区分によって支給額が異なる
• 区分支給限度額内であれば、保険給付を受けながら介護サービスが利用できる
• 介護保険利用の相談は、地域包括支援センターが対応してくれる

親の介護で今後どうすべきか迷っている方や、介護保険サービスの利用を考えている方に、本記事が少しでもお役に立てば幸いです。

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