介護サービスって何？

介護サービスとは、介護を必要とする人が利用できるサービスです。
介護サービスは、介護保険を適用して受けられる「介護保険サービス」と、適用外の「介護保険外サービス」の2種類に分けられます。

以下で詳しく解説します。

介護保険サービス

介護保険サービスを利用するためには、介護保険を申請して「要支援」または「要介護」の認定を受ける必要があります。

申請ができるのは、65歳以上の人（第1号被保険者）と40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）のうち、加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で介護が必要となった人です。

介護認定を受けると、所得に応じて1〜3割の自己負担で介護保険サービスを利用できます。

介護保険外サービス

介護保険外サービスとは、介護認定の有無に関係なく誰でも利用できる介護サービスです。
介護保険が適用されないため、利用料金は全額自費で負担します。

介護保険外サービスの種類には、外出の付き添いや食事の宅配、訪問理美容、自宅の庭掃除など介護保険サービスでは適用できない部分を補うサービスがあります。

介護保険サービスを受ける流れ

介護保険を申請してから、サービスを利用するまでの流れは以下のとおりです。

サービス利用までの7ステップ

1. 要介護認定の申請
2. 認定調査
3. 一次判定
4. 審査・二次判定
5. 要介護（要支援）認定
6. 介護（介護予防）サービス計画書の作成
7. 介護保険サービスの利用開始

以下で詳しく解説します。

1．要介護認定の申請

本人または家族などが、被保険者証とともに必要書類を市区町村介護保険の担当課もしくは地域包括支援センターに提出します。

2．認定調査

市区町村の調査員が申請者本人の自宅や入居中の施設などに訪問し、聞き取り調査を行います。

3．一次判定

聞き取り調査の結果をコンピューターに入力後、全国共通の判定ソフトで処理し、判定を行います。

4．審査・二次判定

一次判定の結果と主治医意見書に基づいて、介護認定審査会が審査を行い、要介護度を判定します。

5．要介護（要支援）認定

市区町村が要介護（要支援）認定を行い、申請から30日以内に申請者へ結果を通知します。
「要支援1・2」または「要介護1〜5」のいずれかに認定された場合に介護保険サービスが利用可能です。

6．介護（介護予防）サービス計画書の作成

介護保険サービスを利用するには介護サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要です。

ケアプランの作成は、要支援1・2の人は「地域包括支援センター」、要介護1以上の人で在宅サービスを希望する人は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ依頼します。
なお、施設サービスを希望する場合は、施設のケアマネジャーがケアプランを作成します。

7．介護保険サービスの利用開始

作成したケアプランに基づき、介護保険サービスを利用します。

介護保険サービスのメリット・デメリット

介護保険サービスを利用するメリット・デメリットを見ていきましょう。

介護保険サービスのメリット

介護費用の経済的負担を軽減できることがメリットです。

介護保険サービスは、サービスにかかる費用の1〜3割の自己負担で利用できるため、介護に伴う経済的な負担を抑えることが可能です。

また、介護保険料についても、65歳以上の人は所得に応じた段階別の定額保険料を納めるため、収入が低い人にとって介護サービスの格差がないこともメリットといえます。

介護保険サービスのデメリット

介護保険サービスの内容は、介護保険制度の枠内のものに限定されています。
そのため、介護保険外のサービスを必要とする人は、全額自費で利用しなければなりません。

また、介護保険料を納めても、介護が必要ない人はサービスを受けられないこともデメリットと言えるでしょう。

介護保険サービスは6タイプに分けられる！

介護保険サービスは次の6タイプに分けられます。

1. 自宅に訪問するサービス
2. 施設に通うサービス
3. 訪問・通い・宿泊を組み合わせるサービス
4. 短期間の宿泊ができるサービス
5. 施設で生活するサービス
6. 地域密着型サービス

それぞれのサービスについて以下で説明します。

自宅に訪問するサービス

日常生活を営む「家」の中で受けられるサービスです。
主に以下の4種類があります。

施設に通うサービス

施設に日帰りで通ってサービスを受けられます。
主に以下の2種類があります。

訪問・通い・宿泊を組み合わせるサービス

デイサービスを中心として、宿泊や訪問介護にも対応しているサービスです。

短期間の宿泊ができるサービス

短期間の宿泊ができるサービスは、生活系の「短期入所生活介護」と医療系の「短期入所療養介護」の2種類があります。

施設で生活するサービス

自宅から施設へ移って生活するサービスには、主に以下のような種類があります。

地域密着型サービス

地域密着型サービスを利用できるのは、原則として施設や事業所と同じ地域に住民票がある人に限られます。主に以下の2種類があります。

住環境を整備するための介護サービス

介護保険サービスには直接的な介護のほかに、住環境の整備や生活をサポートするための福祉用具を貸与・販売するサービスもあります。

福祉用具貸与

日常生活を送る上で必要な車いすや介護用ベッドなどの福祉用具を介護保険でレンタルできるサービスです。
介護保険が適用されるため、レンタル料金の1〜3割の自己負担で利用できます。

レンタルの対象となる福祉用具は全部で13品目です。
ただし、介護度によってレンタルできる対象が異なるため注意が必要です。

ヤマシタでも、介護保険を利用した福祉用具のレンタルが可能です。
対象となる福祉用具のレンタルが必要な場合には、お気軽にご相談ください。

営業所は安心の365日体制。

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特定福祉用具販売

衛生面などの理由でレンタルが難しい福祉用具を介護保険で購入できるサービスもあります。
同一年度で購入できるのは10万円までとなり、このうち1〜3割を負担割合に応じて支払います。
以下の6品目が「特定福祉用具販売」の対象です。

住宅改修

手すりの取り付けや段差の解消など、高齢者向けの住宅改修も介護保険サービスで行えます。
ただし、給付額の上限は利用者一人につき総額20万円と決められています。また、住宅改修を行う際は、事前に市町村窓口へ届け出が必要です。

介護サービスを利用する上での注意点

介護保険サービスは、所得に応じて1〜3割の自己負担で利用できますが、無制限に使えるわけではありません。

自宅などで介護保険サービスを利用する場合は、1カ月に利用可能な介護給付の上限額が決められています。
このことを「区分支給限度基準額」と言い、要支援1から要介護5までの7段階で基準が設定されています。

なお、上限額を超えた分は利用者の全額負担となりますので、担当ケアマネジャーと相談して限度額内におさまるように必要なサービスを組みあわせて利用する必要があります。

まとめ

介護保険サービスには、自宅で生活しながら利用するサービスや施設で生活するサービス、住環境を整えるためのサービスなどさまざまな種類があり、必要なサービスを組みあわせて利用できます。

また、食事の宅配や外出の付き添いなど介護保険サービスでは対応できない支援が必要な場合は「介護保険外サービス」の利用が可能です。

無理のない介護生活を続けるには、介護サービスを有効に活用することが大切です。
利用者本人や家族の生活スタイルや身体状況にあった介護サービスを選択しましょう。

福祉用具や住宅改修など、介護のことでお悩みの際は、お気軽にヤマシタまでご相談ください。

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ライター

中谷実歩

フリーライター

福祉系短大を卒業後、介護職員・相談員・ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はフリーライターとして、介護業界での経験を生かし、介護にかかわる記事を多く執筆する。 保有資格：介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級