要介護2とは

要介護2とは、介護保険制度における要介護認定のひとつの基準で、食事や排泄、入浴動作に見守りや一部介助が必要であったり、立ち上がりや歩行の際に支えを必要としたりする状態です。

要介護度は、その人に必要な介護の量や介護にかかる時間によって認定され、全部で7区分あり、介助量の軽い順に「要支援」1～2、「要介護」1～5となっています。

また、理解力の低下から、金銭管理や内服薬の管理に支障をきたすこともあり、他者のサポートが必要となる場合もあります。

要介護1との違い

要介護1は要介護2よりも自立できる動作が多い場合に認定されます。

要介護1は、食事や排泄はおおむね自立していても、立ち上がりや歩行が不安定な状態です。

そのため、要介護1の場合には手すり設置などの住環境整備や、家事などの生活援助があれば在宅生活も困難ではありません。

それに比べて要介護2では、排泄や入浴動作に見守りや一部介助が必要になるため、在宅生活を続けるには動作時の見守り体制などを整える必要があります。

要介護3との違い

要介護3は、要介護2よりも介助が必要な場面が多く、排泄や入浴、立ち上がりなどに介助を必要とする段階です。

基本的に動作全般に介助を必要とし、理解力の低下や認知症の進行から問題行動がみられる場合もあります。
そのため、要介護2と比べ在宅生活は容易ではありません。

実際に、特別養護老人ホームの入所要件も「原則要介護3以上」とされており、家族による介護の協力が期待できない場合は施設入所も検討される段階ともいえます。

要介護2でも自立して生活できるのか

2019年の国民生活基礎調査によると、在宅生活される要支援または要介護認定者の世帯構造は、核家族世帯が40.3%、単独世帯が28.3%、夫婦のみの世帯が22.2%となっています。

また、単独世帯を要介護度別に内訳した場合、要介護1が20.4%とされ、要介護2は16.9%という結果となっています。

要介護2ともなると、完全に自立した生活を送るのは難しいかもしれません。

ただし、独居世帯も一定数いることから、住環境の整備や入浴・家事支援などの介護サービス、家族の支援があれば独居も可能といえるでしょう。

要介護度はどうやって決まる？

要介護度を決めるには、実際に対象者の身体状況や精神状況を把握しなければなりません。

そのため、介護認定を行う際には介護認定調査と主治医意見書の情報が用いられ、一次判定と二次判定の過程を経て認定が決まります。

一次判定で行われるのは、調査結果をもとにしたコンピュータによる判定です。
その際に、要介護認定基準時間を算出し、介護にかかると推測される時間から要介護度を判断します。

要介護認定基準時間は以下のとおりです。

二次判定では、保険・医療・福祉分野の学識経験者による介護認定審査会が開催され、一次判定の結果と、主治医意見書の内容から最終的な要介護度を決定します。

要介護2の介護保険から給付される金額

介護保険給付には、要介護度ごとに区分支給限度額が設定されています。

以下、区分支給限度額と自己負担額について説明します。

区分支給限度額

区分支給限度額とは、介護保険給付の限度額を意味します。

要支援・要介護、それぞれの区分には1カ月あたりの限度額が決められており、その限度額の範囲内で保険給付される仕組みとなっています。

利用した介護サービスの合計金額が限度額を超えると、超過分は全額自己負担になるため注意が必要です。

区分支給限度額は以下のとおりです。

自己負担額

介護保険サービスの費用負担では、所得に応じて決められた自己負担割合が適用となります。
支給限度額基準内の利用であれば、自己負担1～3割の範囲で介護保険サービスの利用が可能です。
基本的には1割負担を基準としながらも、一定以上の所得があると2～3割となります。
自身の自己負担額は、交付される介護保険負担割合証で確認できます。

ただし、自己負担が軽減されるのは、あくまで支給限度額基準内です。
仮に、支給限度額を超過して介護サービスを利用した場合には、超過分は10割全額を自己負担しなければなりません。

要介護2で受けられる支援・サービス

介護サービスは、自身の要介護度によって利用できるサービスが異なる場合があります。

ここからは、要介護2で受けられるサービスについて説明します。

福祉用具の購入・レンタルができる

介護保険サービスは、食事、入浴、排泄などの身体的介護をしたり、食事や調理などの家事援助をしたりするだけにとどまりません。

サービスのなかには特定福祉用具の販売や福祉用具の貸与サービスがあり、介護給付を受けながら福祉用具が利用できます。

福祉用具とは、心身の機能が低下して日常生活を送ることが難しくなった方へのサポートや、機能訓練の支援をするための用具や補装具のことをいいます。
一方、特定福祉用具とは入浴や排泄に使用するなど、衛生面の問題からレンタルではなく、購入対象となっている福祉用具をさします。

福祉用具を有効活用すれば、住環境を整えられるほか介護者の介護負担軽減にもつなげられるため、多くの方が利用しているサービスです。

ただし、レンタルできる福祉用具のなかには、原則要介護2以上や要介護4以上なくては利用できないものもあります。

以下、特定福祉用具販売、福祉用具貸与サービスで利用できる福祉用具の一覧です。

特定福祉用具販売（購入）

福祉用具貸与（レンタル）

• 車いす
• 車いす付属品
• 特殊寝台（介護ベッド）
• 特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト

利用できない用品として自動排泄処理装置がありますが、要介護4以上でなければレンタルできません。
ただし、特別な理由がある場合には、自治体ごとに定められた手続きをすればレンタルが認められる場合もあります。

参考：介護用品はレンタルできる！品目、流れなどを解説します

利用できる在宅介護サービス

要介護2の方が在宅生活を続けていくためには、在宅介護サービスの活用が欠かせません。

以下は代表的な在宅介護サービスです。

訪問系サービス

通所系サービス

複合型サービス

短期入所サービス

なかでも、訪問介護と通所介護（デイサービス）は代表的な在宅介護サービスです。

訪問介護では、訪問介護員が自宅に訪問し、食事、入浴、排泄などの日常生活全般の身体介護のほか、掃除、洗濯、調理などの家事援助を行ってくれます。

通所介護は、施設や事業所に通いながら介護が受けられるサービスです。
身体介護のほか、レクリエーションや機能訓練などもあり、交流の機会や身体機能の維持を目的とした利用もできます。

利用できる施設

要介護2になると、生活環境によっては自宅での生活が困難になり、介護施設への入所を考えなくてはならない場合もあります。

しかし、介護施設は種類によって役割や目的が異なるため、どんな施設があるのかを把握しておくことが大切です。

以下、利用できる施設の一覧です。

特別養護老人ホームは利用できない

要介護2では利用できないサービスに、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）への入所があげられます。
特別養護老人ホームは、中重度の要介護高齢者の入所を目的としており、原則要介護3以上の認定を受けている方が対象です。

ただし、要介護1～2の場合でも特例入所が適用となれば、必ずしも入所できないわけではありません。
たとえば、以下のような場合に特例入所が適用されることがあります。

• 認知症により、日常生活に支障をきたし在宅生活が困難な場合
• 知的障害や精神疾患などにより、日常生活に支障をきたし在宅生活が困難な場合
• 家族などからの虐待により、心身の安全が保てない場合
• 単身世帯や同居家族が高齢のため、家族からの支援や介護サービスが十分に受けられず在宅生活が困難な場合

まとめ

今回、要介護2について、その状態や利用できるサービスについて説明しました。要介護2のポイントは次のとおりです。

• 要介護2は、身の回りの動作全般に見守りや一部介助を必要とする段階
• 要介護2以上では、レンタルできる福祉用具の品目が増える
• 完全自立は難しいが、家族の支援や介護サービスの利用で独居も可能

本記事が少しでもお役に立てば幸いです。ご自身にあった介護サービスを検討する際の判断材料としてみてはいかがでしょうか。