要支援2とは？

介護保険サービスを利用するには、要介護認定が必要です。
要介護認定は7段階の区分に分けられ、必要とされる介護が軽度な順から要支援1～2、要介護1～5に分けられます。

それぞれの認定に応じ、利用できる介護サービスや保険給付される金額の上限が異なるため、自分がどの認定を受けられるのかを知ることは非常に重要です。

要介護認定のなかでも要支援2は比較的軽度な認定です。
基本的には一部を除いて自身で日常生活を送れますが、要介護状態にならないために適切な介護サービス利用が必要となる段階でもあります。

要支援2の具体的な認定基準や、要支援1と要介護1との違いについて説明していきます。

要支援2の認定基準

要支援2は、日常生活や身の回りの世話に一部介助が必要な状態で、立ち上がりに支えなどが必要な段階です。

ただし、身体機能の維持や改善が見込める状態でもあるため、介護サービスの利用や家族のサポートなどによって要介護状態にならないよう生活支援を行うことが大切です。

要介護認定は、介護に要する時間を示した要介護認定基準時間を基準にして区分が決められます。
以下は、要介護認定基準時間です。

要支援1との違い

要介護認定は大きく分けて「要支援」と「要介護」の2種類があり、さらに要支援には「要支援1」と「要支援2」の区分があります。
要支援においては、要介護状態にならないためにも身体機能の維持・向上が重要です。

以下は、要支援1と要支援2の違いです。

要介護1との違い

要支援から要介護に分類が変わると必要な介助量が増加します。

要介護1になると、日常生活を送るうえで要支援よりも部分的介助が必要になるため、利用できる介護サービスの種類や頻度も増えます。

以下は、要支援2と要介護1の違いです。

要支援2で独り暮らしは可能？

要介護認定を受けた場合、自宅生活を継続できるかは不安要素の一つです。
要支援2の段階では食事や排せつなどは自分でできるため、独り暮らしであっても生活の継続は可能といえます。

ただし、日常生活での転倒リスクなどがあるため、けがをして要介護度が上がってしまうケースも少なくありません。
リスクを軽減しながら生活を継続していくためには、家族の支援や介護予防サービスの利用が有効です。

詳しくは後述しますが、介護予防サービスを利用すれば日常生活における支援が受けられるほか、福祉用具の購入・レンタルなどもできます。

このように、要支援2の方が自宅生活を継続するためには、安全な生活が送れるようサービス利用などによって生活基盤を整えることが重要です。

福祉用具のレンタルなど、ヤマシタでもご相談を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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要支援2で利用できる介護サービス

要支援2では、在宅介護サービスや施設介護サービスのほか、生活支援サービスの利用が可能です。

要支援2で利用できる介護サービスについて紹介します。

在宅介護サービス

在宅介護サービスは、在宅で受けられる介護サービスです。

要支援認定の場合、基本的には介護予防サービスを利用することになります。
介護予防サービスとは、要介護状態になるのを防ぐ目的で要支援1～2の方を対象とした介護サービスで、主に訪問型、通所型、短期宿泊の3つに分けられます。

以下は、要支援2で利用できる在宅介護サービスの一覧です。

訪問型サービス

通所型サービス

短期宿泊サービス

施設介護サービス

要支援2の場合、日常の介助量がそれほど多いとはいえませんが、生活環境によっては施設での生活を選択される方もいるでしょう。
ただし、要支援認定では利用できる施設介護サービスが限定されてしまいます。

要支援2の方が利用できる代表的な施設介護サービスは、ケアハウス、養護老人ホーム、グループホームです。

生活支援サービスは、総合事業の一環となります。

総合事業は介護保険法によって2017年より施行され、各自治体が主体となって取り組まれるようになった介護事業です。
高齢者が住み慣れた地域で暮らしつづけていくことを目的として、サービスや支援が提供されるようになりました。
支援内容としては、見守り支援や外出支援、買い物や調理、掃除などの家事援助などがあげられます。

総合事業によって支援するのは市区町村が委託している介護サービス事業者だけではありません。
ボランティア団体や民間企業もサービス提供者となっており、民間と協力しながら地域全体で高齢者の生活を支援していく仕組みとなっています。

要支援2の介護にかかる負担額

介護保険は、介護サービスの利用に対して保険給付される制度です。
所得に応じて1～3割の負担額が設定されているため、介護サービス利用にかかる費用負担を抑えられます。

ただし、保険給付される額には上限があり、要介護認定ごとに区分支給限度額が定められています。
以下は、要介護認定ごとの区分支給限度額です。

利用したサービスの費用が区分支給限度額を超過した場合、超過分は全額自己負担になってしまうため注意しなければなりません。

出典：厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」

要支援2で申請できる補助金制度

介護サービスの自己負担額が多い場合は、高額介護サービス費制度を申請することで、負担軽減をはかれる場合があります。

高額介護サービスは、1カ月に支払われた介護サービス費の自己負担が負担上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

以下は、所得ごとの負担上限額です。

また、介護保険制度では手すりの設置や、引き戸への改修など住宅改修に対する補助もあります。

要支援2の場合には、介護予防住宅改修費を利用すれば20万円を上限とし、1～3割負担で住宅改修が行えます。

出典：厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」

要支援2でレンタルできる福祉用具

介護保険では、福祉用具をレンタルできるサービスもあります。
福祉用具とは、介助を要する方が日常生活を送れるようサポートするための補助具や機器です。
ただし、要支援2の場合にはレンタルできる福祉用具に限りがあるため注意しなくてはなりません。

以下、要支援2で利用できる福祉用具です。

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ

なかでも要支援2の方に多く利用されているのが、レッツゴーミニ（歩行器）とルーツセンタータイプ（手すり）です。

レッツゴーミニは室内用の歩行器で、荷物が運べるバスケットが備え付けられています。お盆も乗せられるため、お茶やお菓子の運搬も楽に行えます。

ルーツセンタータイプは、壁に穴をあけなくても使用できる置き型の手すりです。
設置も簡単で、ベッドやソファーの脇などに置くだけで使用でき、座敷や椅子からの立ち座り用にもおすすめです。

また、車いすや特殊寝台など要支援2では該当しない福祉用具が必要な場合、要介護認定における基本調査結果に基づく判断または、市町村による判断によって利用できる可能性があります。

その場合は、一度担当ケアマネジャーへ相談することで助言や手続きに関する支援が受けられます。

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要支援2の支給限度額内で利用できるケアプランの例

実際に要支援2で想定される、介護サービス利用計画について事例をとおして説明します。

介護サービス利用計画は別名ケアプランと呼ばれ、一般的には担当ケアマネジャーが本人、家族の意向を確認しながら作成します。

以下、2パターンの事例をご紹介します。

ケアプラン例①：独居生活で生活援助が必要な場合

以下は、週2回の訪問看護による掃除などの家事援助と、機能訓練を目的とした通所介護を利用した場合のケアプランになります。

ただし、要支援の方が利用する訪問介護と通所介護は総合事業による介護予防・生活支援サービスになるため、その費用は市区町村によって異なります。

要支援2の場合は多くても週2～3回までの利用となるのが一般的です。

参考：吹田市「居宅介護予防サービス（要支援1・2の方）」

ケアプラン例②：医療系サービスとリハビリが必要な場合（家族と同居）

今回は、訪問看護と通所リハビリテーションを利用した場合のケアプランです。

血圧や血糖コントロールなど日々の体調管理が欠かせない場合には、訪問看護を利用することで看護師による健康観察などが受けられます。

また、通所リハビリテーションを利用すれば、身体機能の維持向上を目的としたリハビリが受けられます。

参考：吹田市「居宅介護予防サービス（要支援1・2の方）」

まとめ

本記事では、要支援2の状態や利用できるサービスについて説明しました。

要支援2のポイントは次のとおりです。

• 要支援2は、日常生活や身の回りの動作に一部介助が必要で、立ち上がりに支えが必要な段階
• 要支援2以上ではグループホームの利用が可能になる
• 要支援2であっても、介護サービスを活用すれば独居生活は継続可能

本記事にてご紹介した内容を参考に、ご自身にあった介護サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

介護でお困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください

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ライター

横井康佑

医療・介護ライター・社会福祉士

1989年生まれ。福祉系大学を卒業後、現役の医療ソーシャルワーカーとして10年以上医療機関に勤務。現在も医療・介護にかかわる相談を受けながら、さまざまな生活問題を支援。webライターとしても活動しており、医療・介護記事の執筆を行うほか、電子書籍の出版プロデュースも行っている。