要介護3とは

要介護3の状態は、身体機能がかなり低下し、日常生活のほとんどを他の人に手伝ってもらいながら生活する状態です。

具体的には、お風呂に入ったり、トイレに行ったり、洋服を着替えたりする際も、誰かのサポートが必要になります。

厚生労働省では、要介護状態を「寝たきりや認知症など、常に介護が必要な状態」と定義しています。要介護度は1〜5までの段階に分かれています。

要介護3は、その中でも比較的介護量の多い状態のため、多くの介護が必要です。

また、精神面についても、認知症などの影響から問題行動がみられたり、記憶力の低下など理解力の低下がみられたりするような状態です。

このことから、要介護3の方が日常生活を送るためには、他者からの介助をはじめサポートが必要になるといえます。

2022年の国民生活基礎調査『世帯構造別にみた「要介護者のいる世帯」の構成割合』によると、要介護者の世帯構造は、核家族世帯が42.1%、単独世帯が30.7%、夫婦のみの世帯が25.0%となっています。

また『世帯構造別にみた「要介護者等のいる世帯」の「要介護者等」の要介護度』の表によれば、要介護度3の方が暮らしている世帯は、単独世帯は9.0％、核家族世帯で13.1％、3世代家族で14.4％となっています。

つまり、家族が多い世帯ほど、要介護度3の方が多く暮らしていることがわかります。

要介護3の方が在宅で生活するには、家族の協力や介護サービスの活用が必要になるでしょう。

引用：厚生労働省：2022年国民基礎調査介護の状況

要介護2とは何が違う？

要介護2と要介護3はどちらも介護が必要な状態ですが、その程度に大きな違いがあります。

要介護2は、身の回りの動作全般に見守りや一部介助を必要とする段階です。日常生活の全てを自分で行うことは難しいものの、部分的に介助を受ければ生活ができます。

たとえば、食事や排泄、入浴動作などに見守りや一部介助を要したり、立ち上がりや歩行に支えを必要としたりする状態です。

対して要介護3は、日常生活のほとんどを他人に頼らなければ生活できない状態です。排泄や入浴、歩行など、ほとんどの動作で介助が必要です。
特に、足腰が弱り、自力で立ち上がるのが困難な場合が多く、転倒のリスクも高まります。

要介護4とは何が違う？

要介護4は、基本的に排泄や入浴動作など、身の回りのことすべてに介助が必要で、自力での動作が困難な状態です。

精神面でも、認知機能が低下するため徘徊や妄想などの問題行動が多くなり、会話やコミュニケーションが難しくなります。

問題行動が頻回になると、家族をはじめ介助者はなかなか目を離せなくなり、要介護3と比べると、多くの介護や見守り体制が必要です。
介助者にかかる負担は大きく、介護施設への入居を検討される方も少なくありません。

要介護度はどうやって決まる？

要介護度を決定する過程には、一次判定と二次判定があります。

一次判定では、調査結果をもとにしたコンピュータによる判定を行い、二次判定では保険・医療・福祉分野の学識経験者による介護認定審査会が開催されます。
最終的に、一次判定の結果と主治医意見書の内容から要介護度が決められます。

その際、判断基準として算出されるのが、介護に必要な時間を示した要介護認定基準時間です。
以下は、介護度ごとの要介護認定基準時間です。

要介護3で受けられる支援・サービス

要介護3の場合には、以下のサービスが利用可能です。

訪問系サービス

通所系サービス

複合型サービス

短期入所サービス

施設入居サービス

そのほかのサービス

一覧表に記載されている一部のサービスについて解説します。

ヤマシタでもご相談を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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福祉用具の購入が可能

2024年度の介護保険制度の見直しで要介護度に関係なく、これまで貸与のみだった固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）や多点杖といった福祉用具を、介護保険を利用して購入できるようになりました。要介護3の方が購入できる福祉用具は、腰かけ便座や入浴補助用具、ポータブルトイレなどが挙げられます。

長期的に利用する場合には、繰り返しレンタルするよりも安価になる場合もあります。
購入する場合は、利用者一人あたり年間10万円までが支給限度額で、購入費の1〜2割または3割が自己負担になります。

要介護3の介護保険から給付される金額

介護保険には、要介護度ごとに区分支給限度額が設定されています。
区分支給額と自己負担額について説明します。

区分支給限度額

介護保険では要介護認定ごとに、1カ月あたりの保険給付の上限額が定められています。
その給付の上限額を区分支給限度額といい、介護度ごとで以下のように設定されています。

また、介護保険ではそれぞれの所得に応じて、1～3割の自己負担額が設定されています。
ただし、1カ月間で利用した介護サービスが支給限度額を超えると、超過分は全額自己負担となるため注意が必要です。

不安な場合は、担当ケアマネジャーへ相談するようにしましょう。

自己負担額

介護保険サービスの費用負担では、所得に応じて決められた自己負担割合が適用となります。
支給限度額基準内の利用であれば、自己負担1～3割の範囲で介護保険サービスの利用が可能です。

基本的には1割負担が基準ですが、一定以上の所得がある場合2～3割負担となります。

自己負担額は、交付される介護保険負担割合証で確認できます。

ただし、自己負担が軽減されるのは、あくまで支給限度額基準内です。
仮に、支給限度額を超過して介護サービスを利用した場合には、超過分は全額自己負担しなければなりません。

要介護3の介護にかかる費用

要介護3は、利用する介護サービスの量が増えたり、施設入居も必要になったりする段階です。
そうなると気になるのが、実際にかかる費用でしょう。

以下では、要介護3の場合にかかる費用について説明します。

施設入居の場合の費用

介護施設は入居する施設の種類のほか、立地やサービス内容、個室か多床室かによって料金が異なります。

以下は、要介護3の方が施設入居した際にかかる費用の一例です。居住費、食費、日常生活費（おむつ代、医療費、理美容代、嗜好品代など）は実費での目安です。

また、特別養護老人ホームの場合、おむつ代と尿とりパッドの交換費用は施設負担になります。

特別養護老人ホームの多床室を利用した場合

特別養護老人ホームのユニット型個室を利用した場合
※ユニット型とは10人程度を1ユニットし、共用リビングを囲う形で居室が配置された構造の施設です

介護付き有料老人ホームを利用した場合

サービス付き高齢者向け住宅を利用した場合

特別養護老人ホームの場合、所得に応じて利用料の負担軽減が適用になる場合があります。
設定区分も4段階あるため、申し込み段階で施設担当者に相談しておくとよいでしょう。

訪問介護の場合の費用

訪問介護にかかる費用は、身体介護、生活援助、通院等乗降介助の3つのサービス分類で異なります。

以下、訪問介護の利用金額です。

たとえば、45分未満の生活援助を月8回利用すれば、月1,464円かかり、30分以上1時間未満の身体介護を月8回利用すれば、月3,168円です。

要介護3のケアプラン例

要介護3のケアプランは施設入居する場合、介護付き有料老人ホームで月額22万円程度、特別養護老人ホームで月額14万円程度が目安となります。

在宅介護に比べて費用は高くなりますが、介護の大半を施設に委ねられるメリットがあります。

以下が費用の一例です。

参照：厚生労働省：介護情報公表システム

要介護3は特別養護老人ホームに必ず入居できるわけではない

要介護3の認定を受けたからといって、必ずしも特別養護老人ホームに入居できるわけではありません。

日本は高齢化が進んでいるため、要介護状態の高齢者が増加しています。そのため、入居希望者は増加していますが、特別養護老人ホームの数は限られており、入居希望者に対して、定員数が不足している状況です。入所希望者が多いため、入所まで時間がかかる場合があります。

施設によっては、年単位での入居待機が必要になるケースもあります。
要介護3は自宅での介護が困難な場合も多く、すぐに施設入居が必要なときは、ほかの老人ホームの入居を検討するほうが良いかもしれません。

まとめ

今回、「要介護3」について、その状態や利用できるサービスについて説明しました。要介護3のポイントは次のとおりです。

• 要介護3では、身の回りのことが自分では行えず、精神面での問題行動や理解力低下がみられるようになる
• 自立生活を送るのは容易ではなく、夜間のサポート体制や家族の協力も必要
• 要介護3になると、特別養護老人ホームへの入居ができるようになる

本記事にてご紹介した内容を参考に、介護サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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