要介護3とは

介護保険制度を利用する上で、必要になるのが要介護認定です。

「要介護度」とも呼ばれますが、介助量の軽い順に要支援1～2、要介護1～5の7段階あり、それぞれ身体状況などから、必要とされる介護量を判断し認定されます。

なかでも要介護3は、排泄や入浴、立ち上がり、歩行などが他者の介助なしでは行えない場合に認定されます。
基本的に身の回りの動作を一人で行えない状態です。

また、精神面についても、認知症などの影響から問題行動がみられたり、記憶力の低下など理解力の低下がみられたりするような状態です。
このことから、要介護3の方が日常生活を送るためには、他者からの介助をはじめサポートが必要になるといえます。

2019年の国民生活基礎調査に、在宅生活している要支援または要介護認定者の世帯構造のデータがあります。それによると、核家族世帯が40.3%、単独世帯が28.3%、夫婦のみの世帯が22.2%となっています。

また、単独世帯を要介護度別に内訳した場合、要介護1が20.4%、要介護2が16.9%となっているのに比べて、要介護3は9.0%となっています。

この結果からも、要介護3の方が単独で自立した生活を送るのは容易とはいえません。

一人では行えない動作も多いため、夜間のサポート体制や介護サービスのほかにも家族のサポートが必要になる可能性があります。

参考：厚生労働省｜国民生活基礎調査（2019年）

要介護2とは何が違う？

要介護2は、要介護3と比べて介助量が少ない場合に認定されます。

要介護2は、身の回りの動作全般に見守りや一部介助を必要とする段階です。
たとえば、食事や排泄、入浴動作などに見守りや一部介助を要したり、立ち上がりや歩行に支えを必要としたりするような状態です。

対して要介護3の場合には、排泄や入浴、歩行は一人では行えない可能性が高くなります。
いままで見守りだけで済んでいた動作に介助が必要となり、介護者の負担も増えることが予想されます。

要介護4とは何が違う？

要介護4は、基本的に排泄や入浴動作など、身の回りのことすべてに介助を必要とする段階です。
要介護4になると、多くの身体介護や生活面のサポートが必要になります。

精神面でも、問題行動が多くなり、全般的な理解の低下がみられるようになります。

問題行動が頻回だと、家族をはじめ介助者はなかなか目を離せなくなる状況も予想されるため、要介護3と比べても、多くの介護や見守り体制が必要です。
介助者にかかる負担も大きく、介護施設への入居を検討される方も少なくありません。

要介護度はどうやって決まる？

要介護度を決定する過程には、一次判定と二次判定があります。

一次判定では、調査結果をもとにしたコンピュータによる判定を行い、二次判定では保険・医療・福祉分野の学識経験者による介護認定審査会が開催されます。
最終的に、一次判定の結果と主治医意見書の内容から要介護度が決められます。

その際、判断基準として算出されるのが、介護に必要な時間を示した要介護認定基準時間です。
以下は、介護度ごとの要介護認定基準時間です。

要介護3で受けられる支援・サービス

要介護3の場合には、以下のサービスが利用可能です。

訪問系サービス

通所系サービス

複合型サービス

短期入所サービス

施設入居サービス

そのほかのサービス

一覧表に記載されている一部のサービスについて解説します。

特別養護老人ホームの利用が可能

要介護3の場合、介護保健施設である特別養護老人ホームの利用ができるようになります。
特別養護老人ホームを利用できるのは、原則、65歳以上で要介護3～5の方です。

特別養護老人ホームは、自宅での介護が困難な人を対象に日常生活介護（食事、入浴、排泄など）を行うほか、機能訓練や健康管理なども行う施設です。

入居者の所得に応じた負担段階が設定されているため、比較的費用面での負担が少なく、人気のある介護施設の一つになります。

安価で長期的に入居できるのがメリットな反面、待機者が多くなかなか順番が回ってこないというデメリットもあります。

福祉用具のレンタルが可能

介護サービスのなかには、福祉用具貸与サービスがあります。
福祉用具貸与サービスでは、日常生活を送る上で必要な福祉用具のレンタルに、保険給付が適用となります。

要介護3になると、ほとんどの福祉用具がレンタル可能になります。
以下は、要介護3の場合にレンタルできる福祉用具です。

• 車いす
• 車いす付属品
• 特殊寝台（介護ベッド）
• 特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト

利用できない用品として自動排泄処理装置がありますが、要介護4以上でなければレンタルできません。
ただし、特別な理由がある場合には、自治体ごとに定められた手続きをすればレンタルが認められる場合もあります。

参考：介護用品はレンタルできる！品目、流れなどを解説します

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介護を目的とした住宅改修に補助金が出る

介護サービスのなかには、介護を目的とした住宅の改修に補助金が支給される住宅改修サービスがあります。

最大20万円まで保険が適用され、かかった費用の1～3割を自己負担する仕組みです。
住宅改修サービスを利用する上で、要介護ごとの要件や支給額に違いはありません。

主な改修内容としては、以下のものがあげられます。

• 手すりの取りつけ
• 段差の解消
• 床、通路の材料変更
• 洋式便器への取り替え
• 扉の取り替え
• 付帯工事（取りつけのための下地補強など）

住宅改修利用にあたっては、専門業者が要介護者本人にあわせた改修の提案もしてくれます。
利用を希望する際には、まずケアマネジャーへ相談するようにしましょう。

要介護3の介護保険から給付される金額

介護保険には、要介護度ごとに区分支給限度額が設定されています。
区分支給額と自己負担額について説明します。

区分支給限度額

介護保険では要介護認定ごとに、1カ月あたりの保険給付の上限額が定められています。
その給付の上限額を区分支給限度額といい、介護度ごとで以下のように設定されています。

また、介護保険ではそれぞれの所得に応じて、1～3割の自己負担額が設定されています。
ただし、1カ月間で利用した介護サービスが支給限度額を超えると、超過分は全額自己負担となるため注意が必要です。

不安な場合は、担当ケアマネジャーへ相談するようにしましょう。

自己負担額

介護保険サービスの費用負担では、所得に応じて決められた自己負担割合が適用となります。
支給限度額基準内の利用であれば、自己負担1～3割の範囲で介護保険サービスの利用が可能です。
基本的には1割負担を基準としながらも、一定以上の所得があると2～3割負担となります。
自身の自己負担額は、交付される介護保険負担割合証で確認できます。

ただし、自己負担が軽減されるのは、あくまで支給限度額基準内です。
仮に、支給限度額を超過して介護サービスを利用した場合には、超過分は10割全額自己負担しなければなりません。

要介護3の介護にかかる費用

要介護3の場合、利用する介護サービスの量が増えたり、施設入居も必要になったりする段階です。
そうなると気になるのが、実際にかかる費用でしょう。

以下、要介護3の場合にかかる費用について説明します。

施設入居の場合の費用

介護施設は入居する施設の種類のほか、立地やサービス内容、個室か多床室かによって料金が異なります。

以下は、要介護3の方が施設入居した際にかかる費用の一例です。居住費、食費、日常生活費（おむつ代、医療費、理美容代、嗜好品代など）は実費での目安になります。

また、特別養護老人ホームの場合、おむつ代と尿とりパッドの交換費用は施設負担になります。

特別養護老人ホームの多床室を利用した場合

特別養護老人ホームのユニット型個室を利用した場合
※ユニット型とは10人程度を1ユニットし、共用リビングを囲う形で居室が配置された構造の施設です

介護付き有料老人ホームを利用した場合

サービス付き高齢者向け住宅を利用した場合

特別養護老人ホームの場合、所得に応じて利用料の負担軽減が適用になる場合があります。
設定区分も4段階あるため、申し込み段階で施設担当者に相談しておくとよいでしょう。

訪問介護の場合の費用

訪問介護にかかる費用は大きく分けて、身体介護、生活援助、通院等乗降介助の3つのサービス分類で異なります。

以下、訪問介護の利用金額です。

たとえば、45分未満の生活援助を月8回利用すれば、月1,464円かかり、30分以上1時間未満の身体介護を月8回利用すれば、月3,168円です。

要介護3は特別養護老人ホームに必ず入居できるわけではない

要介護3の認定を受けたからといって、必ずしも特別養護老人ホームに入居できるわけではありません。
その理由は、特別養護老人ホームの需要の多さにあります。

特別養護老人ホームは、ほかの施設と比較して費用負担が少なく、入居を希望される方が多い傾向にあります。
そのため入居待機者が多く、すぐには入れないのが現状です。

施設によっては、年単位での入居待機が必要になるケースもあります。

ただ、要介護3ともなると自宅での介護が困難な場合も多く、すぐに施設入居が必要なときは介護付き有料老人ホームなどへの入居を検討したほうがよいかもしれません。

まとめ

今回、「要介護3」について、その状態や利用できるサービスについて説明しました。要介護3のポイントは次のとおりです。

• 要介護3では、身の回りのことが自分では行えず、精神面での問題行動や理解力低下がみられるようになる
• 自立生活を送るのは容易ではなく、夜間のサポート体制や家族の協力も必要
• 要介護3になると、特別養護老人ホームへの入居ができるようになる

本記事にてご紹介した内容を参考に、ご自身にあった介護サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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