グループホームとは

グループホームは障害のある方や、認知症高齢者の方などが専門的な知識を持ったスタッフの支援のもと、少人数の集団で生活する施設のことです。

グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護」と言われ、認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような場所を提供することが目的の一つです。

少人数によるユニット型

グループホームは、5〜9人を1つのユニットとして共同生活をします。

1施設につき上限は原則2ユニットで最大18人までの受け入れ体制ということから、少人数での生活環境と言えます。

少人数制である理由は、グループホームの目的に以下の2つがあるためです。

• 住み慣れた地域での生活を継続すること
• 専門スタッフの支援を受け、認知症の進行を予防すること

また、穏やかな環境でスタッフとともに、調理や掃除、洗濯などの家事をおこなうことから自宅に似た環境で生活ができます。

一人暮らしができるサテライト型

グループホームには、本体住居の近くにあるアパートなどで、スタッフの支援を受けながら一人暮らしができる「サテライト型」もあります。

サテライト型では、本体住居を食事や余暇活動、コミュニケーションの場として利用しつつ、グループホームを出て一人暮らしをする練習をします。

利用期間は原則2年間で、入居者はその間に自立を目指します。

グループホームの入居条件

続いて、年齢や要介護度などグループホームに入居するための条件を4つ紹介します。

年齢

1つ目は、年齢が原則65歳以上であるということです。

グループホームでは、介護保険法に基づくサービスを提供しているため、原則65歳以上、または例外として、40歳〜64歳で特定疾病（全16疾患）が原因で要介護状態になった人が対象となっています。

特定疾病の一例

• がん（末期）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 初老期における認知症
• 脳血管疾患など

実際のグループホームの入居者は、80歳代前後の方が多くなっています。

要介護度

2つ目は、「要支援2」または「要介護1〜5」の要介護認定を受けていることです。

こちらも年齢条件と同様に介護保険法に基づいているため、要支援1や要介護認定を受けていない方は入居できない仕組みになっています。

要支援1の方や、要介護認定を受けていない方が施設での生活を希望する場合は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を検討しましょう。

認知症

3つ目は、認知症の診断を受けていることです。

64歳未満の場合は、若年性認知症の診断を受けた場合に、入居可能となります。

グループホームは正式名称を「認知症対応型共同生活介護」と言います。

入居条件が認知症であることからも分かるように、認知症の方が住みやすい環境になっており、認知症の進行を抑制する役割が期待されています。

住民票

4つ目は、原則グループホームが設置されている市町村に住民票があることです。

グループホームは、目的である「住み慣れた地域での生活」を実現するために、地域密着型サービスと定義されています。

地域密着型サービスの対象者は、原則その施設がある市町村に住んでいる人です。

しかし、協議によって特例でほかの市町村に住んでいる場合でも認められることがあります。
これを「住所地特例制度」と言います。

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グループホームで受けられるサービス

グループホームでは、以下のようなサービスが受けられます。

• レクリエーション
• リハビリテーション
• 食事提供・介助
• 生活相談
• 排泄介助
• 入浴介助
• 買い物代行
• 地域交流
• 医療的サービス
• 看取り対応

ここでは、主な3つのサービスを紹介します。

認知症ケア

グループホームは認知症であることが入居条件にあるように、認知症ケアに特化した施設です。

例えば、以下のような取り組みで認知症の進行を予防します。

• 少人数制でスタッフの目が届きやすい
• スタッフが認知症ケアの研修を受けている
• 調理や掃除、洗濯などを行い生活リハビリができる
• 脳トレなどの認知症ケアに特化したレクリエーションの実施

また、住み慣れた地域で生活できることも認知症ケアにおいては重要です。

看取り対応

近年グループホームでも、看取り対応の重要性が高まっています。

以前はグループホームで看取りなどの医療的ケアが必要になると、医療機関に入院するなどの対応がとられていました。

しかし認知症ケアの観点からも、住み慣れた地域で生活することを重要視しているため、グループホームでの看取り対応は必要であると議論されてきました。

現在は医療機関などと連携しながら、多くのグループホームで看取り対応を実施しています。

生活サポート・代行サービス

グループホームは特別養護老人ホームなどのほかの介護施設と同じように、食事や排泄、入浴介助などの生活サポートを受けることができます。

ほかの介護施設と違う点は、スタッフと一緒に食事の準備や、洗濯・掃除などの家事をおこなうことです。

少人数制でスタッフの支援が届きやすいこともあり、ゆったりとした時間の中で必要な支援を受けながら生活が送れます。

基本は個室で、入浴も個浴と言って一人ずつ入居者のペースに合わせることができるなど、認知症に配慮した生活サポートが提供されています。

グループホームに必要な費用

グループホーム入居に必要な費用として、まずは入居一時金、または保証金があります。

入居一時金はその名のとおり、入居時に施設で生活する権利を得る費用で、一定期間内に退去した場合は、返還金を受け取ることができます。

また、保証金とは以下のものを指します。

• 居室の原状回復費
• 家賃滞納分の充填
• 入居中の修繕費

入居一時金（保証金）の相場は数万〜20万円ほどですが、中には0円で入居できる施設や、100万円近くかかる施設もあります。

そのほか、毎月の生活費である月額料金が発生します。

月額料金は以下の3つに分けられます。

• 日常生活費：食費や光熱費など
• 介護サービス費：介護サービスを受けるために必要な費用（要介護度によって異なる）
• サービス加算：専門的なサービスを提供するときの費用（看取り加算など）

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グループホームを選ぶのメリット・デメリット

続いて、グループホームのメリットとデメリットを紹介します。

グループホームのメリット

グループホームのメリットは以下の5つです。

• 専門のスタッフが常駐している
• 認知症ケアに特化した生活環境である
• 住み慣れた地域での生活が継続できる
• 個室のためプライバシーが確保される
• 役割を持ちながら家庭的な生活が送れる

グループホームの目的である住み慣れた地域での生活ができることで、知人や家族が訪問しやすい環境になっています。

また少人数制で周囲の環境変化が少なく、落ち着いて生活が送れることもメリットと言えるでしょう。

グループホームのデメリット

グループホームのデメリットは以下の5つです。

• 医療職の配置が定められておらず医療的ケアに限界がある
• 要支援2以上の要介護認定を受けていないと入居できない
• 原則、施設と同じ市町村に住民登録がないと入居できない
• 定員が少なく満員の施設が多いため即入居が難しい
• 少人数制であるがゆえに他者とのトラブル発生時は調整が大変

看取りケアの部分でも触れましたが、グループホームは本来医療的ケアを目的としていません。

しかし、入居者が長期間生活していると、年齢とともに体は衰えていきます。

そのときに十分な医療的ケアが受けられないのは、デメリットと言えるでしょう。

グループホームの選び方

最後にグループホームの選び方を、立地条件や施設の設備など4つのポイントから解説します。

立地条件で選ぶ

立地条件のポイントは次のとおりです。

• 自宅から近く家族が訪問しやすい
• 駅やバス停から近く車がなくても行ける場所
• 周囲に大きな道路など危ないところがなく散歩がしやすい
• 家庭菜園など屋外で趣味を楽しめる
• 地域のコミュニティ（学校や保育園など）と交流があるなど
• 同敷地、もしくは徒歩圏内に協力医療機関がある

一般的に医療的ケアが十分ではないことが多いですが、近くの医療機関と連携することで安心して暮らすことができます。

施設の設備で選ぶ

施設によって設備の充実度はさまざまなため、次のポイントを確認しましょう。

• 必要最低限の生活環境
• 余暇を楽しむスペースが充実している
• 医療サービス体制が整っている

特に重要視するべき点は、そのグループホームが利用者の健康状態にあっているかということです。

さらには、将来の健康状態も考慮する必要があります。

例えば、今は歩けていても今後車椅子を使用する可能性がある場合、十分な広さがある環境がいいと言えるでしょう。

スタッフで選ぶ

グループホームで働くスタッフも重要です。

まずは、入居者の人数に対して、適切な人数のスタッフがいるか確認が必要です。

グループホームのスタッフ人員基準は以下のとおりです。

• 日中：入居者3人に対して1人（常勤換算）
• 夜間：1ユニットごとに1人

また、スタッフの方とお話をすることで、人柄や表情、態度などを感じてみるのも良いでしょう。

やはり生活していく上でスタッフの方の人柄は大変重要になってくるからです。

入居者の様子で選ぶ

入居者の様子も確認しましょう。

入居者の方々が「穏やかに過ごしているか」「表情が活き活きしているか」など、グループホームでの生活に対する満足度を見るのもいいでしょう。

また、入居者とスタッフがざっくばらんに話せているのかも参考になります。

信頼関係が築けていない場合は、入居者がスタッフに対して必要以上に気をつかったり、介助を頼みづらかったりする状況が生まれており、グループホームでの生活を不便に感じているかもしれません。

良いグループホームでは入居者とスタッフが気軽に話ができる環境があり、自然と入居者の笑顔も見えてくるでしょう。

まとめ

グループホームは、少人数制で認知症ケアに特化し、住み慣れた地域で暮らし続けることを目的として創設されました。

専門スタッフのもと、認知症の方々に対してきめ細かいケアが提供できるメリットがある反面、医療的ケアの乏しさといったデメリットもあります。

もし入居を検討される場合は、立地条件や施設の設備、入居者や職員の表情や雰囲気などをチェックしながら、ご自身や家族にあったグループホームを見つけてみてください。

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