要介護5の状態とは？

介護保険を利用したい場合、はじめに要介護認定を受けなければなりません。
それぞれの区分を要介護度ともいい、心身の状況から必要な介護の度合いによって7段階に分けられます。

要介護5は要介護度の中でもっとも介護を要する段階です。
心身の状態としては、意思疎通が困難で日常生活全般に介助を必要とします。
認知症も重度まで進行するケースも多く、問題行動や全般的な理解力の低下が著しくみられます。

当然、介護者の介護負担も大きく、介護サービスのほか環境整備や家族の協力なしでは自宅生活を継続していくのは容易ではありません。

要介護度はどうやって決まる？

要介護認定は、一次判定と二次判定により要介護度を決められます。
一次判定で、コンピュータにより要介護認定基準時間が算出され、二次判定で学識経験者による介護保険審査会をとおして認定が決まる流れとなります。

一次判定時に用いられる要介護認定基準時間とは、介護に要する時間を区分ごとに示したものです。
要介護認定基準時間を判断するための方法として、介護認定調査と主治医意見書の作成がおこなわれます。
以下は、要介護認定基準時間を示した表です。

要介護4との違い

要介護4と要介護5では、いずれも介助量が多く自宅生活の継続が難しくなる段階といえるでしょう。ただし、介助量の多さが若干異なります。

要介護4の場合、介助者のサポートがあれば立ち上がりや歩行がまったくできないわけではありません。

要介護5の介護では仕事の両立は無理？

家族の介護をおこなう場合、気になる点のひとつが介護と仕事の両立ではないでしょうか。
やはり、もっとも介助量が多い要介護5の介護では、なんの問題もなく仕事との両立ができるとはいえません。

たとえば日中に仕事をしている場合、おむつ交換や食事の提供、内服介助、体位交換などをどのようにおこなうか考えなければなりません。

フルタイムで働いている場合には、家族同士の協力体制が図れないと両立が難しくなります。
どうしても両立させたい場合は、施設に通って介護が受けられる通所介護や、施設に宿泊できるショートステイを利用することで、両立できる可能性もあります。

ただし、医療ケアが必要な場合には、生活上のリスクも高まるため、無理せず施設入居を選択したほうが安心です。
いずれにしても、本人や家族の希望を担当ケアマネジャーに相談するようにしましょう。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

要介護5で受けられるサービス一覧

要介護5の場合にも、要介護4と同様にほとんどの介護サービスが利用できます。

以下は、利用できる代表的な介護サービスです。

訪問系サービス

通所系サービス

複合型サービス

短期入所サービス

施設入居サービス

そのほかのサービス

多くの方は施設での介護サービスを受ける

要介護5の段階になると自宅生活の継続は容易ではなくなる旨をお伝えしてきました。
実際に、要介護5ともなると施設入居を選択される方は少なくありません。

厚生労働省による令和3年度介護給付費等実態統計の概況では、介護療養施設サービスの利用者のうち、
要介護5の占める割合が49.5%とされています。

要介護5の場合には、介護保険で利用できる施設サービスに制限はなく、すべての介護施設が利用可能です。
なかでも、要介護3以上から入居可能な特別養護老人ホームのほか、介護付き有料老人ホームなどが入居先の候補となるでしょう。

最重度の要介護5の段階になると医療ケアの必要性をともなう場合も多く、やはり自宅生活の継続は容易ではありません。

参考：厚生労働省｜令和3年度介護給付費等実態統計の概要

要介護5の方は特養に入りやすい？

介護保険施設のひとつである特別養護老人ホームは、通称「特養」とも呼ばれています。
要介護3以上の方を対象とし、施設に入居しながら日常生活全般の介護をしてもらえる施設です。

入居期間に制限はなく、一度入居すれば長期的に介護をしてもらえる利点があります。
また、入居一時金などはなく、月々の費用が安価な点も特徴です。
その反面、入居の順番が回ってくるまでに長期的な待機が必要になるというデメリットもあります。

ただし、入居の判断基準として緊急性や介護負担の大きさなども考慮されるため、介助量の多い要介護5の場合は入居の優先度が比較的高くなります。

いずれにしても申し込みが必要なため、入居を希望する場合は早めに申し込みをしておきましょう。

福祉用具のレンタル・購入にも介護保険が適用される

介護保険では、福祉用具のレンタルや購入にも保険給付が適用となります。
福祉用具とは、要介護者が日常生活をおこなうために必要な動作などを補う用具や機器です。

レンタルできる福祉用具と、購入できる福祉用具の一覧は以下のとおりです。

レンタルできる福祉用具

購入できる福祉用具

介護保険上でのレンタルや購入を希望する際は、対象の福祉用具を取り扱っている専門業者との契約が必要になります。

福祉用具のレンタルや購入をご希望の方はヤマシタへ

もし、福祉用具のレンタルや購入を検討しているのであればヤマシタにお任せください。

ヤマシタには以下のような特徴があります。

1. 福祉用具レンタル業界最大規模
2. 365日フォロー体制が整っている※1
3. 気づきを備えた900名の専門スタッフがいる

※1：豊橋営業所は除く

ヤマシタは30年以上サービスを提供し続けており、歴史は深く、全国に60拠点以上あります。

要介護5では身体状況が変化しやすく、安全のためには365日フォローを行う必要があります。ヤマシタでは、土日を含め365日のフォロー体制が整っていることで、ご相談やご要望にスピーディに対応することができます。

さらに、社内研修が充実しているため、実力のある専門スタッフが在籍しています。

以上のことから、充実したサポートが可能であり、専門スタッフの気づきによって身体機能の状態に合った福祉用具を選ぶことができるのです。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

要介護5でかかる負担額

要介護5の場合、介助量や介護負担のほか、実際にかかる介護サービス利用の費用も気になる点です。

ここからは要介護5の場合にかかる、介護サービスの負担額について説明します。

要介護5の支給限度　

要介護5はもっとも介助量が多いため、利用できる介護サービスの量も多くなります。
ただし、介助量が多いからといっていくらでもサービスを利用できるわけではありません。

介護保険では、要介護度ごとに保険給付可能な額の上限が決められており、それを区分支給限度額といいます。

以下は、要介護度ごとの区分支給限度額です。

要介護5の区分支給限度額は362,170円です。

区分支給限度額の上限を超える介護サービスを利用した場合、超過分の全額はご自身で負担することになります。

要介護5で申請できる給付金制度

要介護5ともなると、日々かかる介護費用も大きくなります。
費用面での負担が大きいと感じた場合、高額介護サービス費制度や、自治体ごとのおむつ代助成制度を検討すると良いでしょう。

高額介護サービス費制度は、該当区分の上限額を超えた介護サービスの支払いがあった場合、超過分が払い戻される仕組みです。1カ月ごとの介護負担上限額が決められています。

以下は、高額介護サービス費の詳細になります。

おむつ代助成制度は自治体ごとに定められているため、内容は自治体ごとで異なります。
申請方法や助成内容については、自治体へ確認するようにしましょう。

大抵の場合、現物支給としておむつが支給されるか、おむつの購入費用として助成金が支給されるかの2パターンです。

これら制度の利用方法や仕組みがわからない場合には、担当ケアマネジャーへ相談しましょう。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

要介護5での介護費用比較

要介護5でかかる介護費用を、在宅介護と施設入居の場合で解説します。

ケアプランの例をもとに、それぞれにかかる金額を想定してみました。

在宅介護の場合

在宅介護の場合にかかる費用は、家族の協力体制の有無で異なります。

以下のケアプランは、家族の介護負担軽減を目的とし、平日毎日の通所介護利用と、週末はショートステイを利用した場合の月額費用の一例です。

施設入居の場合

サービス付き高齢者向け住宅や、住宅型有料老人ホームなどの場合は、外部の介護サービス事業者と契約し介護を受ける形になります。

そのため、自宅生活同様に居宅ケアマネジャーが担当となり、ケアプランを作成します。

以下は、1日3回の身体介護を目的とした訪問介護と、週1回の掃除を目的とした訪問介護を導入した場合の月額費用の一例です。

また、施設入居されている場合には施設入居費用が別途かかります。

立地や設備環境により費用は異なりますが、上記費用のほかに10～20万円ほどの施設入居費がかかると想定しておきましょう。

入居する施設選びのポイント

要介護5の場合、ほとんどの介護施設が対象になる反面、どの施設を選択すればよいのか悩んでしまうケースも少なくありません。

施設選びのポイントとして重要になるのが、本人の意向、かかる費用、医療ケア体制の有無です。

まずは、本人がどういった施設環境やサービスを希望するのか、意向確認をしましょう。
その上で実際に費用が支払えるのかなど、条件の確認が必要です。
ただし、要介護5の場合には意思疎通が難しく、本人の意向を確認できない場合がほとんどです。できるだけ意思疎通できる時期に、前もって確認しておきましょう。

また、医療ケアの体制が整っている施設は限られます。
必要な医療ケアに対応できるかどうかも、あらかじめ施設側と相談しておかなければなりません。

まとめ

今回、「要介護5」の状態や利用できるサービスについて説明しました。要介護5のポイントは次のとおりです。

• 要介護5では、生活全般に介助が必要であり、多くの問題行動や理解力低下がみられる
• 要介護5の場合、自宅生活の継続が難しくなり施設入居される方も多い
• 要介護5になると医療ケアが必要になるケースも多いが、医療ケアに対応できる施設は限られる

本記事にてご紹介した内容を参考に、ご自身にあった介護サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ライター

横井康佑

医療・介護ライター・社会福祉士

1989年生まれ。福祉系大学を卒業後、現役の医療ソーシャルワーカーとして10年以上医療機関に勤務。現在も医療・介護にかかわる相談を受けながら、さまざまな生活問題を支援。webライターとしても活動しており、医療・介護記事の執筆をおこなうほか、電子書籍の出版プロデュースもおこなっている。