デイサービス

デイサービスは通所介護とも呼ばれ、自宅から施設または事業所に通い、日常生活全般の介護（食事、入浴、排泄など）を受けられるサービスです。
専用車両による送迎もあるため、車いすの方でも安心して通えます。

また、デイサービスで受けられるのは身体介護だけではありません。
身体機能の維持や、閉じこもりを防ぐ目的も含まれており、レクリエーションや機能訓練なども受けられます。
身体介護は必要ない方でも、高齢になり外出の機会が減ってしまった方や、身体機能を維持したいという方にも適したサービスです。

参考：デイサービスとは？利用するメリットやサービスの料金・種類を解説

訪問介護

訪問介護は、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅に訪問し、日常生活全般の身体介護や、家事などの生活援助を行うサービスです。

身体介護では、食事介助、入浴介助、オムツ交換などの排泄介助、更衣介助などが受けられます。
一方、生活援助では掃除やゴミ出し、洗濯、調理や買い物などの支援を受けられるため、目的にあわせた利用が可能です。
要介護1の段階では身体介護を必要としない場合も多く、生活援助を目的として利用される方が多いです。

そのほか、通院等乗降介助サービスとして、介護タクシーを利用した医療機関受診への送迎や、乗降時の介助も受けられます。

介護用品・福祉用具のレンタル

福祉用具とは、心身の機能が低下して日常生活を送ることが難しくなった方に対して、サポートや機能訓練の支援をするための用具・補装具を指します。

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ

介護用品・福祉用具のレンタルも介護保険給付の対象です。
具体的には、都道府県または市区町村から指定を受けた事業者から、対象となる福祉用具のレンタルが可能です。

要介護1の場合には、歩行器や歩行補助つえ、取り付け工事を行わない手すりやスロープなどがレンタルできます。

一方、以下の介護用品・福祉用具は要介護1では利用できません。

• 車いす
• 車いす付属品
• 特殊寝台
• 特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換機
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト

以上の介護用品・福祉用具のレンタルには要介護2以上の認定が必要です。

参考：介護用品はレンタルできる！品目、流れなどを解説します

福祉用具のレンタルについてより詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。
2024年度介護保険制度改定｜福祉用具（介護用品）４種目がレンタルか購入か選べるように変更

介護用品・福祉用具の購入

要介護1なら、介護保険を利用して介護用品・福祉用具を購入できます。
要介護1で購入できる介護用品は以下のとおりです。

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助杖

2024年に行われた介護保険制度の改正により、福祉用具の購入と貸与の選択制が導入されることとなりました。
選択できる福祉用具は以下のとおりです。

• 固定用スロープ
• 歩行器
• 単点杖
• 多点杖

福祉用具を選ぶ際は、福祉支援専門員やケアマネージャーから、メリット・デメリットを詳細に伝えてもらったうえで判断できます。
利用者は自身の状況に合わせて福祉用具を購入とレンタルを選べます。

住宅改修サービス

自宅に手すりやスロープなどを設置する場合にも、介護保険を利用すれば費用負担を抑えられます。
対象となる要介護者1名につき、20万円を上限として保険適用となります。

住宅改修サービスは、要介護区分にかかわらず利用可能なサービスです。
介護認定ごとに定められた支給額とは別枠で利用できるほか、夫婦ともに要介護者の場合など、同一家屋に対象者が2名いれば、合算しての利用も可能です。
改修できる内容は以下のとおりです。

• 玄関
• 浴室
• トイレなどの手すり設置
• 玄関スロープの設置
• 引き戸への変更
• 洋式トイレへの変更
• 浴槽の変更

要介護１の方が入居できる施設

要介護1で入居できる施設を表にまとめました。

介護サービスの自己負担割合は1〜3割ですが、日用品の購入費や医療費は対象外なため全額自己負担となっています。
費用や条件は施設によって異なるので、詳細を知りたい方は事前に問い合わせてみましょう。

有料老人ホームの種類については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
有料老人ホームとは？種類や費用をわかりやすく解説

要介護1の介護保険から給付される金額

介護保険給付には、要介護度ごとに区分支給限度額が設定されています。
以下、区分支給限度額と自己負担額について説明します。

区分支給限度額

区分支給限度額とは、介護保険給付の限度額を意味します。

要支援・要介護それぞれの区分には1カ月あたりの限度額が決められており、その限度額の範囲内で保険給付される仕組みとなっています。
利用した介護サービスの合計金額が限度額を超えると、超過分は全額自己負担になるため注意が必要です。

区分支給限度額は以下のとおりです。

自己負担額

介護保険サービスの費用負担では、所得に応じて決められた自己負担割合が適用となります。
支給限度額基準内の利用であれば、自己負担1～3割の範囲で介護保険サービスを利用できます。

基本的には1割負担を基準としながらも、一定以上の所得があると2～3割負担となります。
自身の自己負担額は、交付される介護保険負担割合証で確認できます。

ただし、自己負担が軽減されるのは、あくまで支給限度額基準内です。
仮に、支給限度額を超過して介護サービスを利用した場合には、超過分は全額自己負担しなければなりません。

要介護1の介護にかかる費用

介護サービスを利用する上で、どれくらい費用がかかるのかは気になるポイントです。
ここからは、一般的な介護サービスの費用について説明します。

デイサービスの費用

デイサービスの利用料は、要介護度や利用時間によって負担額が異なります。
たとえば、1日7時間以上8時間未満の利用をした場合の参考金額は以下のとおりです。

参考：厚生労働所｜介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表システム

施設や事業所によっては、手厚いサポート体制を整えていることから、サービス加算として数百円程度費用が増える場合があります。
また、昼食やおむつ、手芸や工作などの材料費は保険適用にはならないため、すべて自己負担になります。

これらから、デイサービス１回の利用料は1,000～2,000円程度と想定しておくとよいでしょう。

訪問介護の費用

訪問介護にかかる費用は大きく分けて、身体介護、生活援助、通院等乗降介助の3つのサービス分類で異なります。
また、サービス分類ごとの利用時間に応じて負担額が異なります。

以下、訪問介護の利用金額です。

要介護1のケアプランと費用

同じ要介護1でも利用者の状況によってはケアプランと介護費用が変化します。
そこで、高齢者の状況にあわせたケアプランと費用を紹介します。
具体的には以下のとおりです。

• 家族と同居している場合
• 施設に入居している場合

家族と同居している場合

家族と同居している場合のケアプランは、利用者の自立支援と家族の介護負担が目的で立案されます。
具体的なサービス例は以下のとおりです。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）：4回（13,680円）
• 通所介護（デイサービス）：8回（57,840円）
• 短期入所生活介護：3日間（23,850円）

合計95,370円なので、自己負担1割の場合は9,537円で利用可能です。
介護負担の自己負担額は所得に応じて変動するので金額は上下します。
また、要介護1で家族と同居していると受けられないサービスもあります。
たとえば調理や洗濯は家族ができると判断されれば、一部の生活援助サービスは受けられないでしょう。
介護用ベッドや車いすなどの福祉用具も一部レンタルできない商品があるので注意が必要です。

施設に入居している場合

ここでは、グループホームに入居しているケースを例に紹介します。

【グループホームに入居している場合】

• 1割負担の方（年金収入280万円未満）：27,148円
• 2割負担の方（年金収入280万円以上340万円未満）：54,296円
• 3割負担の方（年金収入340万円以上）：​​81,444円

1ヵ月の介護サービス費用試算額は271,480円です。
1割負担でグループホームに入居している場合は、27,148円となります。

まとめ

「要介護1」について、その状態や利用できるサービスについて説明しました。要介護1のポイントは次のとおりです。

• 要介護1は、身の回りの動作に見守りや一部介助が必要となる段階
• 要支援よりも利用できるサービスの幅が増える
• サービス利用や環境整備をすれば、一人暮らしも可能

本記事にてご紹介した内容を参考に、ご自身にあった介護サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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