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特定疾病16種類の診断基準|40歳からでも公的介護保険サービスを利用できる

特定疾病16種類の診断基準|40歳からでも公的介護保険サービスを利用できる

介護保険では、65歳以上の第1号被保険者は原因にかかわらず要介護・要支援状態になれば介護サービスを受けられます。

一方、40~64歳までの第2号被保険者は、特定疾病に該当する場合に限り、介護サービスを受けられます。

この記事では介護保険で定められている16種類の特定疾病の判断基準や介護サービス利用までの流れを解説します。

16の特定疾病の診断基準を疾患別にチェック

16の特定疾病の診断基準を疾患別にチェック

16の疾患が、特定疾病として定められています。
具体的には以下のとおりです。

1 悪性新生物(がん)
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靭帯(じんたい)骨化症
5 骨折を伴う骨粗しょう症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄(きょうさく)症
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞(へいそく)性動脈硬化症
15 慢性閉塞(へいそく)性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

ここにあげた16の疾病に罹患(りかん)した場合、医師の意見書に基づいて市町村が介護サービスの利用可否を決定します。

どのような症状が出ると特定疾病として診断されるのか、1つずつ説明します。

悪性新生物(がん)

「末期がん」と診断され、治療による回復が見込めない状態となった場合、医師の判断により特定疾病として認定されます。

治療の効果が期待できない末期がんと診断された場合でも、本人や家族の意思で抗がん剤治療を続けられるケースやあります。治療目的ではなく、痛みや苦しさの緩和を目的とした治療が行われるケースもあります。

これらのケースでも、特定疾病の対象です。なお、がんは年齢が上がるほど罹患しやすくなります。

細菌やウイルスにより発症するがんもありますが、がんの原因には生活習慣も大きく関与します。日頃から規則正しい生活や適切な運動を心がけるように努めましょう。

関節リウマチ

関節リウマチとは、関節に炎症が起こり、次第に関節の変形を引き起こす病気です。女性に多く、遺伝的要因も関係していると考えられていますが、明確な原因は不明です。

関節リウマチは全身の関節にこわばりや痛みがあり、日常生活に支障をきたすようになります。

以下の自覚症状が特定疾病の診断基準となっています。

  • 朝のこわばりが1時間以上続く
  • 同時に3カ所以上の関節の炎症がある
  • 手首や指の関節に1か所以上の関節の腫れがある
  • 全身の両側の同じ部位に痛みがある(たとえば左膝と右膝、左肘と右肘など)
  • リウマトイド皮下結節がある(痛みのある関節にリウマチ由来のコブができる)

これらの自覚症状のほか、検査データも踏まえて特定疾病に認定されます。

関連記事:関節リウマチとは?症状や治療法・福祉用具も一緒に紹介

筋萎縮性側索硬化症(ALS)

筋萎縮性側索硬化症とは、運動にかかわる脳の神経細胞の異常により、筋力が徐々に低下していく難病に指定されている疾患です。

筋萎縮性側索硬化症はつまずきやすい、ボタンがはめられないといった症状から始まり、症状が進行すると眼球以外の筋肉に障害が広がっていきます。

特定疾病の診断には、検査データのほか、以下の診断が必要です。

  • 成人してからの発症である
  • 症状が進行している
  • ほかの類似疾患ではない

後縦靭帯(じんたい)骨化症

後縦靭帯骨化症とは、背骨を支える後縦靭帯が骨のように固く肥大し、背骨を圧迫する病気です。

骨化によって神経が圧迫され、しびれや歩行困難、排せつ障害を招きます。

後縦靭帯骨化症は、男性に多くみられ、進行すると日常生活にも大きな影響を及ぼします。

X線やMRI(磁気共鳴画像装置)検査によって靭帯骨化があると診断されると、特定疾病として認定されます。

関連記事:後縦靭帯骨化症の病状と治療方法|介護保険で利用できるサービスを解説

骨折を伴う骨粗しょう症

骨粗しょう症は加齢や栄養不足、運動不足によって骨密度が低下して骨がもろくなる疾患で、閉経後の女性に多くみられます

骨がスカスカとなりもろくなるため、背中が曲がったり、軽く転んだりしただけでも骨折しやすくなります。

太ももや骨盤など体を支える部分を骨折すると歩行困難になり、寝たきりになるリスクが高くなります。

ほかの病気による骨密度の低下でないと診断されたうえで、骨折のリスクが高いと判断された場合に、特定疾病として認定されます。

関連記事:骨粗しょう症とは?症状や原因、種類、介護保険、予防方法まで徹底解説

初老期における認知症

40~64歳の間に発症する認知症は「初老期における認知症」として、介護保険制度の特定疾病に該当します。

認知症は脳の働きの低下によって記憶や判断力などに障害が起き、日常生活に支障をきたす病気です。

認知症には主に3つの種類があります。

アルツハイマー型

アルツハイマー型認知症はもの忘れから始まり、日時や場所の認識が難しくなる見当識障害が徐々に現われます。アルツハイマー型認知症は最も多く、比較的ゆっくりと進行するのが特徴です。

脳血管性認知症

脳血管性認知症は、脳の血管の異常によって発症する認知症です。脳卒中後に発症することが多く、脳卒中の発症から一気に症状が悪化するケースもみられます。

レビー小体型

レビー小体型認知症は実際にはないものが「見える」幻視症状や手足のふるえなど、パーキンソン病に似た症状が特徴です。レビー小体型認知症は、薬物治療で大きな効果を発揮することもあります。

どの認知症であっても、認知機能の低下によって自立した生活が難しいと判断された場合、特定疾病として認定されます。

関連記事:認知症の症状|初期段階の行動や周りがとるべき対応を解説

関連記事:レビー小体型認知症の特徴|症状や原因、治療方法を分かりやすく解説

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病も特定疾病に含まれます。

進行性核上性麻痺

初期段階で姿勢保持が難しくなり、転倒が増えるのが特徴です。

症状が進行すると、ろれつが回りにくくなる構音障害や、むせやすくなる嚥下障害が現れます。

大脳皮質基底核変性症

手が思うように動かなくなったり、動きにぎこちなさが出たりすることが特徴で、左右のどちらか一方に症状が偏ることもあります。

特徴がつかみにくいため、診断に時間がかかることがあります。

パーキンソン病

パーキンソン病は手足のふるえ、筋肉のこわばり、動きの緩慢、姿勢を保つことが難しくなるといった、4つの症状が特徴です。

特定疾病の認定にあたっては、検査結果などさまざまなデータによって、総合的に判断されます。

関連記事:パーキンソン病とは?症状や治療から介護する際のポイントまで併せて解説

脊髄小脳変性症

小脳の異常が生じることで、ふらつきやろれつの回りにくさなど、自分の意思に反して体が動かしにくくなる特徴があります。

ゆっくりと進行していき、最終的には寝たきりとなります。

症状や検査結果に基づき総合的に判断し、特定疾病として認定されます。

関連記事:脊髄小脳変性症とは?利用できる介護保険サービスも紹介

脊柱管狭窄(きょうさく)症

背骨の間にある管を脊柱管といいます。脊柱管には神経が通っており、脊柱管が狭くなり、神経を圧迫される病気を脊柱管狭窄症といいます。

初期症状には、腰痛や手足のしびれといった神経症状が現れ、進行すると、運動時にしびれや痛みが強くなり、休むと回復する「間欠性跛行(はこう)」が出現します。

症状が悪化すると排尿障害や歩行困難となり、日常生活にも影響を及ぼすようになります。症状や検査結果をもとに、特定疾病として認定されます。

早老症

早老症は遺伝子異常の一つで、ほかの人と比べて老化が著しく進む病気です。

早老症にはウェルナー症候群、プロジェリア症候群、コケイン症候群の3種類があります。なかでもウェルナー症候群患者のおよそ6割は日本人です。

早老症は骨粗しょう症や動脈硬化、がんに進行していきます。

診断では糖同化障害、尿中ヒアルロン酸の増加の有無によって、特定疾病に認定されます。

関連記事:早老症は治らない?原因・症状・日常生活の注意点を解説

多系統萎縮症

多系統萎縮症にはシャイ・ドレーガー症候群、線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症の3つの病気があります。

シャイ・ドレーガー症候群

起立性低血圧や残尿や尿失禁などの排尿障害が起こり、男性に多くみられます。

線条体黒質変性症

小脳の萎縮により、手の震えや筋肉のこわばりなど、パーキンソン病に似た症状が現れます。

進行すると排尿障害や起立性低血圧などの自律神経症状や運動障害が現れ、日常生活にも大きな影響が出てきます。

オリーブ橋小脳萎縮症

運動失調やろれつが回りにくさといった初期症状がみられます。しだいに手足のふるえや小刻み歩行、筋肉の拘縮などパーキンソン病のような症状が現れます。

関連記事:多系統萎縮症とは?概要や利用できるサービス・日常的なケアについて解説!

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

糖尿病そのものは特定疾病に含まれませんが、進行により重篤な合併症が現れると、特定疾病として認定されるようになります。神経障害や腎障害、網膜症は糖尿病の三大合併症と呼ばれています。

糖尿病性神経障害

手足のしびれや立ちくらみ、起立性低血圧や胃腸の不調、男性の勃起障害など、感覚神経・運動神経・自律神経のうち、障害を受けている神経によって症状は異なります。

感覚が鈍くなるため、低温やけどや傷に気づかず重症化し、壊疽(えそ)(足の組織が死滅した状態)となったり、足を切断したりするケースもみられます。

糖尿病性腎症

糖尿病が進行すると腎不全へと進行し、人工透析が必要となります。

糖尿病性網膜症

網膜症も糖尿病の合併症で、進行すると失明の可能性もあります。

特定疾病には、糖尿病の重篤な合併症の有無や検査データに基づき認定されます。そのため、日頃から血糖値コントロールを心がけることが大切です。

関連記事:糖尿病性神経障害とは?三大合併症の概要と利用できるサービス・予防方法を解説!

脳血管疾患

脳血管疾患は、脳の血管が詰まる脳梗塞、脳の血管が破裂する脳卒中、脳内出血の総称です。脳血管障害を発症すると、身体の麻痺や感情を自分でコントロールできなくなる感情失禁、ろれつが回らなくなるなどの後遺症が残ります。

脳血管疾患が特定疾病と認められるケースは、加齢に伴う場合のみです。転倒などケガによる脳血管疾患は特定疾病として認定されません。

関連記事:脳血管疾患とは?原因や種類別の症状、介護保険で利用できるサービスについて解説!

閉塞(へいそく)性動脈硬化症

動脈硬化は血管が固く細くなり(閉塞)、動脈の血液の流れが悪くなった状態です。血管が詰まりやすくなるため、重篤になると心筋梗塞や脳梗塞の原因となります。

閉塞性動脈硬化症の初期症状には、手足の血行障害による冷えや手足のしびれや痛みがみられ、悪化すると安静時にも痛みやしびれが続くようになります。重度になると足に血液が回らず組織が死滅し、足の切断に至るかもしれません。

閉塞性動脈硬化症が特定疾病と認定されるケースは、腹部大動脈や体の大きな動脈に中程度の閉塞がみられた場合です。

閉塞性動脈硬化症は生活習慣病の一つであるため、日頃の食生活や運動習慣の見直しが大切です。

関連記事:閉塞性動脈硬化症の特徴的な症状と原因を解説|介護保険で支援できるサービスを紹介

慢性閉塞(へいそく)性肺疾患

気管支炎や気管支喘息、肺気腫(肺の炎症)を慢性閉塞性肺疾患と呼びます。たばこの煙や汚染物質に長期間さらされていた場合も、慢性閉塞性肺疾患の原因となります。

気管支が細くなる「気流の閉塞」が見られる場合、特定疾病の認定対象となります。

関連記事:慢性閉塞性肺疾患の原因と症状とは?日常的に必要なケアを解説

両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

変形性股関節症は、関節の間にある軟骨が減少し、骨と骨がぶつかりあうことで膝関節やまた関節が変形し、しびれや強い痛みを起こす疾患です。

変形性関節症の初期では、我慢できる程度の痛みであっても、進行すると日常生活に影響が出るほどの激しい痛みを生じます。

診断には、X線検査によって顕著な骨の変形が確認でき、著しい痛みがある場合に特定疾病として認定されます。

関連記事:変形性関節症はどんな病気?介助方法や必要な福祉用具を知ろう!

特定疾病に認定されると40〜64歳でも介護保険が使える

特定疾病に認定されると40〜60歳でも介護保険が使える

介護保険サービスは本来ならば65歳以上の第1号被保険者が対象ですが、特定疾病に認定されると、40~64歳の第2号被保険者も介護サービスが利用できます。

その際には市区町村の窓口で申請し、要介護認定を受けるようにしましょう。

特定疾病の認定を受けるまでの流れ

介護支援を受けるには、16種類の特定疾病に該当し、介護状態になった方が利用できます。要介護認定を受けるためには、居住地の市区町村の窓口での申請が必要です。

申請後は調査員が自宅に訪問し、認定調査が行われます。認定調査では、日常生活の生活動作の確認や居住環境、家族と利用者の希望などの聞き取りをすることです。

認定調査の結果と主治医の意見書をもとに一次判定(コンピュータ判定)と介護認定審査会による二次判定の結果から総合的に判断され、介護度が決定されます。

ただし、認定結果の決定まで、およそ1カ月かかるでしょう。

関連記事:要介護認定とは?8段階の認定基準や認定までの流れを解説

介護サービスを受ける流れ

特定疾病として認定され、要介護認定を受けた後は介護保険を利用して、必要な介護サービスを受けられるようになります。ここでは、サービス開始までの流れを解説します。

ケアマネジャーにケアプラン作成を依頼

要介護認定が確定したら、ケアマネジャーにケアプラン(介護サービス計画書)作成を依頼します。ケアプランとは、どのようなサービスをどれくらいの頻度で受けるのかを決める計画書です。

要支援1・2と認定された方は、地域包括支援センターに、要介護1~5と認定された方は、居宅介護支援事業所にケアプラン作成を依頼します。ケアプランは介護保険を利用するうえで必要であり、利用者の作成料の負担はありません。

関連記事:ケアマネジャーとは?どういったサポートをしてくれるのか?

関連記事:地域包括支援センターで受けられるサービスとは?事例も踏まえて解説

介護サービスを受ける

ケアプランが完成したら、プラン内容に沿った介護サービスの提供が開始します。サービス提供事業所と契約し、具体的なサービス内容を決定します。

介護サービスの内容や頻度は、身体の状態や生活状況の変化に応じて見直すことも可能です。ケアマネージャーと相談しながら、調整しましょう。

介護保険では、介護用品のレンタルや購入費の一部の支給を受けることも可能です。介護ベッドを含む介護用品は、1割負担でレンタルできます。

クオラONE 2モーター 91cm幅 レギュラー/ミニ

クオラONE 2モーター 91cm幅 レギュラー/ミニ

「クオラONE 2モーター 91cm幅 レギュラー/ミニ」は、利用する人の体格にあわせてサイズ変更できる介護用ベッドです。

背上げと高さ調整ができる2モーターの電動ベッドで、は背中単独と、背中とひざ上げ機能が連動できるパターンがあり、症状や利用シーンによって切り替えをして使い分けられます。

利用する人が自分自身でベッドの高さや背上げを調整でき、コントローラーが大きく使いやすい点がメリットです。

スマホと連動させて通知できる、呼び出し機能も利用できます。

サイズ 幅99.9×長さ190.7(209.6)×高さ65〜100cm
背上げ角度 0〜75度
膝上げ角度 0〜12度
金額(非課税) ・介護保険利用時 負担額:604円/月
・レンタル料:6,040円/月
・販売価格:320,000円

関連記事:電動ベッドのメリット・デメリットを解説!介護用ベッドの選び方も紹介

特定疾病には、徐々に自分で体を動かすことが難しくなる病気もあります。

なるべく早い段階で、介護ベッドの導入を検討しておくとよいでしょう。

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まとめ

現在は16種類の疾患が特定疾病として定められており、特定疾病と認定された場合には40〜64歳であっても、介護保険サービスを利用できます。

特定疾病として認定を受けるには、主治医の意見書や自覚症状、検査結果をもとにして総合的に判断されます。

特定疾病として認定されたら、居住地の市区町村の窓口や地域包括支援センターと相談し、必要な介護サービスを受けましょう。

記事ライター
記事ライター
ライター

川口晴美

助産師、看護師

助産師、看護師として総合病院にて産婦人科や消化器内科、内視鏡室で勤務。退職後は開業助産師として地域での子育て支援を中心に活動。WEBライターとしても活動し、医療や子育てに関する記事を多く手掛けている。

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