老人ホーム・介護施設の費用目安

老人ホームの費用には、入居時にかかる「入居一時金など」と「月額料金」の2つがあります。
老人ホーム・介護施設には多くの種類があり、それぞれでかかる費用も異なります。

施設選びをする際には、入居に必要な費用を調べ、施設ごとの比較をしておくことが大切です。

平均値は20万円程度

費用の目安は、平均すると月々20万円程度が相場です。

老人ホームには「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」などがあり、さらに高齢者の住まいとして考えると「サービス付き高齢者向け住宅」なども該当します。
施設ごとにかかる月々の平均費用を比較すると、次のとおりです。

出典：厚生労働省 「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究報告書」

上記の金額に加え、介護保険サービスが必要な方は、介護度やサービス回数に応じた費用がかかります（介護付き有料老人ホームでは、介護サービス費は定められています）。
同じ種類の施設でも、施設の内装・設備・提供している食事などサービスによって費用が異なります。月額費用が50万円以上かかるような高額の施設や、10万円程度で利用できる安価な施設などさまざまです。料金に見合ったサービスが提供されているかも大切なポイントです。

また、入居費用や月額料金は住んでいる地域によっても異なります。月額費用が10万円以上違う場合もあるため、利用希望の施設に確認すると良いでしょう。

安く利用できる住宅

できるだけ費用を抑えたいという方は、平均費用が安く、さらに入居時の費用が不要な「サービス付き高齢者向け住宅」が良いでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅とは、国土交通省管轄で運営する民間施設です。入居一時金が不要なため、初期費用を抑えられます。

サービス付き高齢者向け住宅は「自立・支援タイプ」「介護・認知症対応」の2種類があります。

自立・支援タイプは安否確認・生活相談が主なサービスで、身体的な介護サービスはありません。

必要な介護サービスがある場合は、ケアマネジャーと相談の上、自身で選択可能です。
訪問介護やデイサービスなど外部の事業所と契約をおこないます。
介護サービスの頻度が増えた分、費用がかかるため注意が必要です。

ケアマネジャーの概要については、以下の記事も参考にしてください。
ケアマネジャーとは？どういったサポートをしてくれるのか？

なお、福祉用具を活用することで在宅でも家族の介護負担を減らすことは可能です。
ヤマシタでも福祉用具のレンタルを承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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老人ホーム・介護施設の料金内訳

月々かかる主な平均費用の内訳は、以下のとおりです。

出典：厚生労働省「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究報告書」

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

施設介護サービス費

入浴・排泄・食事などで介助を必要とする人は、介護サービス費用が必要です。
介護サービスには、介護保険が適用されるため、所得に応じて1～3割の負担で利用できます。

ただし、介護付き有料老人ホームの場合は介護サービスが一体型のため、月々の費用は一定の金額になります。介護付き有料老人ホームの介護サービス費（1割負担）は以下のとおりです。

参照：厚生労働省：「サービスコード表」から1カ月30日で計算（1単位=1円）
※地域加算などを含まない

介護保険の概要については、以下の記事も参考にしてください。
介護保険で受けられるサービスにはどんなものがある？

食費

一食ごとに料金が定められており、食事提供ごとに食費がかかります。施設内で食事を作っている場合には、食材費用・食材の維持管理費用が含まれる場合もあります。
施設内で食事を作っていない外部の事業所に委託または、宅配サービスを利用している施設もあるため、確認しておくと良いでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設などの公的な施設では、基本的に基準費用額が定められています。しかし、食事の内容や質にこだわる施設では、食費が高くなる場合もあるため、確認しておくと良いでしょう。

基準費用額：1,445円/日
出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

居住費

居住費は家賃にあたる部分です。施設ごとに異なり、多床室や個室などのタイプによって異なります。

公的な施設では、標準費用額が定められていますが、個室を利用する場合は特別室料などを算定している場合もあるため、注意が必要です。

基準費用額は以下のとおりです。

出典：厚生労働省 「サービスにかかる利用料」

有料老人ホームなどの民間施設の場合は、施設ごとに異なります。住環境や職員の配置人数などにより決められているため、希望する施設に確認すると良いでしょう。

管理費など

管理費は、メンテナンス費用や施設の人件費にあてられている場合があります。

施設によっては、教養娯楽費としてレクリエーションの実施や、必要物品の購入にあてられている場合もあるため、利用目的などを確認しておくと良いでしょう。

水道・光熱費

老人ホームでは、水道・電気・ガスの費用がかかります。
月額料金に含まれている場合と個別に使用した分の支払いが必要な施設があるため、検討している施設に確認しておくと良いでしょう。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設では必要ありません。

入居一時金を利用する

入居一時金とは、老人ホームやグループホームなどへ入居する際にかかる初期費用です。
費用がかからない施設から数千万円必要な施設まであります。
料金プランを選べる場合には、この先の入居予定年数によって、一時金の費用や月々の費用が決まるため、慎重に検討しましょう。

入居一時金を支払った場合、月額費用の一部が支払われるため、月々の費用が安くなります。入居年数が長ければ長いほど、償却されていきますが想定入居期間前に退去する場合、未償却分が返還されるため安心です。

高齢で入院や介護が必要となり、施設を退去する可能性が高い場合は、入居一時金ではなく、月払いを選択するのが良いでしょう。
支払い方法には、主に「全額前払い」「月払い」「併用」の3つがあります。費用総額を比べ、月々の費用負担を検討すると良いでしょう。

年金だけで老人ホーム生活ができるのか

年金は人により受給金額が異なります。
厚生労働省の資料によると、年金の平均受給額は厚生年金で14万6,145円、国民年金では5万6,252円です。
この金額では、月々20万円ほど必要となる施設の利用は難しいでしょう。
出典：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

年金だけでも利用しやすい施設は次のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• ケアハウス

それぞれの特徴について見ていきましょう。

特別養護老人ホーム

介護保険が適用される公的施設です。
ただし、要介護認定で要介護度3以上でなければ入居はできません。

入居費用が安く、24時間体制の介護サービスが受けられます。
入居待ちする人も多く、施設に入るまで数カ月～1年以上待つ場合もあるでしょう。

公的な施設のため、入居一時金はかかりません。
月額費用は要介護度・部屋の種類によって異なりますが、1割負担の方だと9～15万円程度になることが多いようです（筆者調べ）。

介護老人保健施設

介護老人保健施設では、リハビリテーションをおこないながら在宅復帰を目指す施設です。

看護・介護などのケアはもちろん、リハビリテーション・栄養管理・入浴などの日常サービスが受けられます。
ただし、介護老人保健施設では3カ月ごとに入居継続を判定する会議をおこなうため、長期入居できない場合があります。

公的な施設のため、入居一時金はかかりません。
月額費用は要介護度・部屋の種類によって異なりますが、1割負担の場合、多床室で7～10万円、個室で13～18万円程度になることが多いようです（筆者調べ）。

ケアハウス

ケアハウスは60歳以上で在宅生活が困難な高齢者を対象にした介護施設です。
ケアハウスには「一般型」「介護型」の2種類があり、介護型は65歳以上で要介護度1以上の高齢者が対象です。

ケアハウスは低所得者が優遇され、本人の収入によって利用料が決まります。
ケアハウスの入居一時金は0～30万円程度、月額利用料金は9～13万円程度となることが多いようです（筆者調べ）。

老人ホームの概要については、以下の記事も参考にしてください。
老人ホームとは？種類や費用について詳しく紹介

老人ホームの費用シミュレーション

老人ホームへ入居する場合には、入居費用のほかにも引越費用・生活用品なども考えなければいけません。
状況別に費用目安を見ていきましょう。

自立単身者の場合

入居一時金は入居施設により大きく変動します。
有料老人ホームの場合、月々にかかる費用目安は20万円程度が見込まれます。
身辺動作は自立しており、介助は必要としない場合、介護サービス費用はかかりません。

引越費用も考えなければいけないため、その分費用が必要になる場合もあるでしょう。ただし業者を利用せず家族などで済ませれば費用を抑えることもできます。
生活用品は、家具・家電・寝具・衣類・日用品などの持ち込みが必要です。

入居一時金	0～1,000万円程度
月額料金	20万円程度
介護サービス費用	なし
引越費用	0～10万円程度
生活用品の費用	買い替える物品によって変動
その他諸費用（趣味・消耗品など）	1万円程度

要介護単身者の場合

要介護認定を受けている場合には、介護サービス費用が必要です。
要介護認定によって利用限度額が異なります。
所得によって利用限度額内であれば、1～3割の自己負担になります。
限度額を超えた分は全額自己負担です。

要介護度	区分支給限度額
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

※自己負担額は、この内で利用した額の1～3割
出典：厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」

引越費用や生活用品の費用以外に、施設の種類によってはオムツ代などがかかります。

入居一時金	0～1,000万円程度
月額料金	20万円程度
介護サービス費用	限度額内1～3割負担
引越費用	0～10万円程度
生活用品の費用	買い替える物品によって変動
その他諸費用（趣味・消耗品など）	1万円程度

自立夫婦の場合

夫婦で老人ホームに入居する場合は、夫婦部屋の利用か、個別の部屋かによって料金が大きく異なります。
夫婦別々の場合は、それぞれで居住費がかかります。
しかし、夫婦部屋であれば、専用の料金設定になるため費用が抑えられるでしょう。

老人ホームに、必ず夫婦部屋が用意されているわけではありません。
夫婦部屋を希望する場合は、事前に夫婦部屋の有無や空きがあるか施設に確認すると良いでしょう。

入居一時金	一人：0円～1,000万円以上 別々の部屋なら個別に必要／夫婦部屋なら安くなる場合あり
月額料金	25～30万円程度（夫婦部屋） 別々の場合、約40万円（20万円×二人）
介護サービス費用	利用した分の1～3割
引越費用	0～10万円程度
生活用品の費用	買い替える物品によって変動
その他諸費用（趣味・消耗品など）	1万円程度

住宅型老人ホーム・サ高住の場合は家具などの準備が必要です。
ほとんどの方が必要となるのはベッドでしょう。介護用のベッドは購入すると数十万円必要になります。
ほかにも身体の状況に合わせて、車いすや歩行器なども必要になる場合もあるでしょう。

高齢者は日々、身体状況が変化します。そのため、購入すると身体状態に合わせてたびたび商品を選定・購入しなければなりません。
また、搬入や設置、撤去などの作業に費用が必要な場合もあります。

ベッドや車いすなど、日常で使用するもののほとんどは福祉用具事業所からレンタルが可能です。
不調の際は修理交換、不要なときは事業所が撤去してくれるため、費用を抑えて安心して使用できるでしょう。
一方、入浴や排泄に用いるような「特定福祉用具」はレンタルができませんが、こういったものも介護保険を利用して年間10万円までなら1～3割負担で購入できます。
そのため、福祉用具レンタル・販売の可能な事業所の利用がおすすめです。

ヤマシタでも介護用品、福祉用具のレンタル、購入についてご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

老人ホーム・介護施設に入居する際には「入居一時金」「月額利用料金」がかかります。入居施設の種類と年金受給額によっては、年金だけでも老人ホームで生活は可能でしょう。
入居金の支払い方式の工夫や補助制度を利用すると、出費を最小限に抑えられます。

実際に入居すると、単身の場合・介護を必要とする場合・夫婦の場合でかかる費用が異なり、生活用品や引越費用についても考える必要があります。
この記事を参考に入居者・家族にとって、費用負担が少ない施設選びの参考にしてください。

ライター

渡口　将生　（WNゆづる）

介護支援相談員兼ライター

介護福祉士として10年以上介護現場を経験。その後、介護資格取得のスクール講師・ケアマネジャー・管理者などを経験。介護の悩み相談ブログ運営中。NHKの介護番組に出演経験あり。現在は、介護相談を本業としながら、ライター活動を行っており、記事の執筆や本の出版をしている。また、マーケティング事業として起業サポートやコンサル業も行っている。