介護費用の総額と内訳

介護費用の平均額は月々8.3万円というデータがあります。在宅介護では平均4.8万円、施設に入居した方で平均12.2万円が必要です。

介護保険を利用した介護サービスは、全26種類54サービスあります。この介護サービスは、要支援（1・2）と要介護（1〜5）に分かれており、要介護度により利用できるサービスが異なります。また、要介護度によって利用できるサービスの量（回数）も異なるため注意が必要です。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
厚生労働省「公表されている介護サービスについて」

居宅介護サービス

介護サービスには、自宅に訪問するサービスと事業所に通いサービスを受ける通所型などのサービスがあります。

それぞれのサービス費用の目安は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「公表されている介護サービスについて」

介護施設

介護施設は、公的施設と民間施設に分かれます。近年では、多くの民間施設が設立され、多様なサービスが提供されるようになりました。

施設サービスの費用には、居住費・食費・サービス利用費を基本に、入居一時金・日用品費・医療費・サービス加算などが必要な施設もあります。

また、食費や居住費は、事前に役所で手続きを行うと所得に応じて減免が適応される施設もあるため、事前に確認して申請しておくと良いでしょう。

各施設の特徴と費用目安については以下のとおりです。

※筆者調べ（サービスコードをもとに介護サービス費+食費+居室費用を足して30日で計算）
※それぞれの施設について解説している関連記事を記載しております。あわせてご覧ください。

これらの施設は、公的施設のため入居一時金などの設定はありません。また、オムツやパッドなどは、施設サービス費に含まれます。

続いて民間施設を見ていきましょう。

※筆者調べ
※それぞれの施設について解説している関連記事を記載しております。あわせてご覧ください。
出典：厚生労働省「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究」
金額の設定は、施設ごとに異なるため、希望する施設に確認すると良いでしょう。

また、民間の施設では入居時に一時金や保証金などが発生する場合があります。施設によって金額の幅が広いため、こちらについても事前に確認が必要です。

介護医療

高齢になると、さまざまな病気や怪我により、治療を受けることがあります。治療費や通院にかかる費用も必要になるでしょう。

治療にかかる費用は医療保険で決まっていますが、入院する場合は病院ごとに入院費や食費が異なるため、入院時に確認してください。また、病衣や口腔ケアのセット、オムツなどの消耗品をセットにした料金設定もあり、利用することで入院の費用が高額になる場合もあるでしょう。

医療保険の費用は年収にあわせて、上限額が設けられているため、ひと月にかかる費用は抑えられます。また、年間で支払った医療費に関しては、確定申告することで、医療費控除が受けられるため、所得から差し引くことができます。

計算式は以下のとおりです。

（年間に支払った医療費－保険金などで補填された金額）－｛10万円（所得合計200万円以下の人は合計額の5％）｝※最高額は200万円

介護用品

介護用品は、杖・車いす・介護用ベッド・手すりなどさまざまなものがあります。ほかにも、生活を便利にする車いすクッション・便座・衣類・食品などがあります。

価格は以下のとおりです。

★＝レンタル可能商品
ほかにも多くの商品があります。

介護用品の中にはレンタル（貸与）できるものがあり、一次的な利用や状態が変化する可能性がある場合は、介護保険を利用すると、費用を抑えられるでしょう。

ヤマシタではさまざまな福祉用具のレンタル商品を取り扱っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

住宅改修

要介護状態になっても在宅生活を継続するには、住みやすい自宅の環境が必要です。住宅改修を行うことで、住みやすい環境が手に入れられるでしょう。

住宅改修の例は以下のとおりです。

• 手すりの取り付け（通路・トイレ・浴室・玄関など）
• 段差の解消（敷居や玄関アプローチなど）
• 滑り止めおよび移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
• 扉を引戸に取替
• 洋式便器に取替
• その他住宅改修に付帯して必要になる住宅改修

上記に関して、要介護区分にかかわらず、一人1回20万円の支給限度額までの改修ができます。

自己負担額（1〜3割）以外は介護保険より支給されます。また、上限まで数回に分けて利用することや引っ越し、要介護区分が3段階以上高くなった場合にも、再度利用することが可能です。

各改修に掛かる費用例は、担当する工事業者によって異なります。
バリアフリーに伴う、工事の事例や費用の目安などは下記の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
バリアフリーとは？ユニバーサルデザインとの違いや介護事例を解説

介護保険で自己負担額を抑えられる

介護保険を利用すれば、負担割合に応じて費用の1～3割で介護保険サービスを利用できます。

介護保険利用の流れ

介護保険を利用するためには、要介護認定を受けなければいけません。要介護認定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

1. 要介護認定の申請を市区町村窓口や地域包括支援センターに出す
2. 認定調査を受ける
3. 主治医の意見書が作成される（市区町村から依頼）
4. コンピュータによる一次審査が行われる
5. 認定審査会による二次審査が行われる
6. 要介護度が決定し自宅に郵送される

申請から決定まで、およそ1カ月程度かかるため、必要に感じた場合は早めに申請を出すと良いでしょう。

要介護認定については以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひあわせてご覧ください
介護保険とは｜仕組み・サービス・利用の流れを解説

お金が足りない場合は軽減・減免制度の利用を検討しよう

公的な介護施設を利用する場合、負担限度額認定証を使用すれば、食費・居住費・介護サービス費を軽減できます。所得により軽減できる費用は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

高額介護サービス費は、ひと月に負担する介護保険の上限額になります。超えた分は介護保険から支給される制度です。

介護保険負担限度額認定を受けると次のような減免が受けられます。
※介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

上記の減免を受けるためには、障がい者控除を利用し、所得を抑えることが大切です。所得を抑えるためには、確定申告を行って障がい者控除を受けると良いでしょう。

障がい者控除は、65歳以上で以下の状態に該当する方が対象です。

1. 児童相談所などで知的障がい者の中度・軽度と判定された人
2. 精神障がい者保健福祉手帳2級または3級を有する人
3. 身体障がい者手帳3級～6級を有する人
4. 戦傷病者手帳を有する人
5. 障がいの程度が(1)または(3)に準ずるとして市区町村長の認定を受けている人

出典: ：厚生労働省「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」
上記よりも、重度の障がいがあると認められた場合はさらに控除額が引き上げられる「特別障がい者」控除が受けられます。また、配偶者や扶養する親族が特別障がい者と同居する場合は、さらに控除額が大きくなります。

受けられる障がい者控除額は以下のとおりです。

介護用品レンタルを活用すればさらに安く抑えられる

介護用品は介護保険を利用してレンタルすることがおすすめです。介護保険サービスを利用すれば、1〜3割の費用でレンタルができます。レンタルの場合、故障や不具合があった場合、すぐに修理や交換が可能です。

レンタル費用は福祉用具の事業所によって異なります。

ヤマシタでレンタルできる介護保険対象の介護用品一覧

ヤマシタで介護用品をレンタルした場合の費用例は以下のとおりです。

車いすは自分でタイヤを回して動く自走タイプや電動で動かせるタイプなど、さまざまな種類があり、機能が増えればその分、レンタル費用も高くなります。

車いすや介護用ベッドなど一部の介護用品は、要介護度の低い方はレンタルできない制度があります。例えば、車いすや介護用ベッドのレンタルは要介護2以上の認定を受けた方しか利用できません。必要な場合は介護保険を利用せず、自費でのレンタルとなります。

また、入浴時や排せつ時に使用する介護用品はレンタルのできない商品もあります。特定福祉用具販売としての販売のみとなるため注意が必要です。購入時は、介護保険負担割合に応じて1～3割の価格で購入できます。また、年間（4/1～3/31）で10万円までの給付が受けられます。

まとめ

介護する場合、気になるものが介護費用です。要介護認定を受けている場合は、介護保険サービスを利用することができます。介護保険サービスを使えば、所得に応じて1～3割の費用で利用できます。

介護保険サービスは、収入によって受けられる減免制度などがあるため、利用できるものがあるか相談すると良いでしょう。減免制度を利用できれば、介護にかかる費用を大きく減らせる場合があります。

介護用品や住宅改修に関する悩みごとは、ぜひヤマシタにご相談ください。必要な介護用品や住宅改修について最適な提案をいたします。