介護費用の総額と内訳

介護にかかる費用の平均額は月々8.3万円といわれており、在宅介護でかかる介護費用は平均4.8万円、施設入所で12.2万円かかります。

例えば、要介護1の方が週3回のデイサービスと1日1時間・週3回の訪問介護を利用した場合、次のような内訳になります。

また、事業所の提供するサービスや介護度、利用頻度によって費用が変わります。

この費用に加えて日常的な食費や光熱費、おむつなどの購入費用が必要です。介護を始める際に介護ベッドや車椅子を使用する場合は、さらに費用がかかるでしょう。

施設に入居した場合で平均12.2万円が必要です。内訳は以下の通りです。

• 施設サービス費
• 室料・光熱費・食費
• 日常生活費（理美容代・新聞代など）

施設では、介護度や居室の種類、職員の配置によって費用が異なります。入居のための初期費用が必要な施設もあるため、契約する前にどれくらいの費用がかかるか必ず確認しておきましょう。

介護保険を利用した介護サービスは、全26種類54サービスあります。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
出典：厚生労働省「公表されている介護サービスについて」

居宅介護サービス

介護サービスには、自宅に訪問するサービスと事業所に通いサービスを受ける通所型などのサービスがあります。

それぞれのサービス費用の目安は以下のとおりです。（※2025年4月時点）

出典：介護報酬の算定構造｜厚生労働省

介護施設

介護施設は、公的施設と民間施設に分かれます。近年では、多くの民間施設が設立され、多様なサービスが提供されるようになりました。

施設サービスの費用には、居住費・食費・サービス利用費を基本に、入居一時金・日用品費・医療費・サービス加算などが必要な施設もあります。

また、食費や居住費は、事前に役所で手続きを行うと所得に応じて減免が適応される施設もあるため、事前に確認して申請しておくと良いでしょう。

各施設の特徴と費用目安については以下のとおりです。

※筆者調べ（サービスコードをもとに介護サービス費+食費+居室費用を足して30日で計算）

これらの施設は、公的施設のため入居一時金はありません。また、オムツやパッドなどは、施設サービス費に含まれます。

続いて民間施設を見ていきましょう。

出典：厚生労働省「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究」

金額の設定は、施設ごとに異なるため、希望する施設に確認すると良いでしょう。

また、民間の施設では入居時に一時金や保証金などが発生する場合があります。施設によって金額の幅が広いため、こちらについても事前に確認が必要です。

介護医療

高齢になると、さまざまな病気や怪我により、治療を受けることがあります。治療費や通院にかかる費用も必要になるでしょう。

治療にかかる費用は医療保険で決まっていますが、入院する場合は病院ごとに入院費や食費が異なるため、入院時に確認してください。

また、病衣や口腔ケアのセット、オムツなどの消耗品をセットにした料金設定もあり、利用することで入院の費用が高額になる場合があります。

医療保険の費用は年収にあわせて上限額が設けられているため、ひと月にかかる費用は抑えられます。

また、年間で支払った医療費に関しては、確定申告することで、医療費控除が受けられるため、所得から差し引くことができます。

計算式は以下のとおりです。

（年間に支払った医療費－保険金などで補填された金額）－｛10万円（所得合計200万円以下の人は合計額の5％）｝※最高額は200万円

介護用品

介護用品には、杖・車いす・介護用ベッド・手すりなどさまざまなものがあります。

介護用品にはレンタル（貸与）できるものがあり、ほかにも多くの商品を取り扱っています。

一次的な利用や利用者の身体の状態が変化する可能性がある場合は、介護保険を利用すると費用を抑えられるでしょう。

ヤマシタではさまざまな福祉用具のレンタル商品を取り扱っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

住宅改修

要介護状態になっても自宅での生活を続けるには、安心して暮らせる住環境が欠かせません。住宅改修を行うことで、動作がしやすく安全な環境が手に入れられるでしょう。

住宅改修の例は以下のとおりです。

• 手すりの取り付け（通路・トイレ・浴室・玄関など）
• 段差の解消（敷居や玄関アプローチなど）
• 滑り止めおよび移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
• 扉を引戸に取替
• 洋式便器に取替
• その他住宅改修に付帯して必要になる住宅改修

住宅改修は要介護区分にかかわらず、ひとり1回20万円を限度に介護保険より支給されます。

自己負担は1〜3割（所得による）となっており、上限まで数回に分けて使用することも可能です。引っ越しや介護度3以上に変更された場合には、再度利用できます。

各改修に掛かる費用は、担当する工事業者によって異なります。

バリアフリーに伴う工事の事例や費用の目安などは、下記の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：バリアフリーとは？ユニバーサルデザインとの違いや介護事例を解説

介護保険で自己負担額を抑えられる

介護保険を利用すれば、介護サービス費用の1～3割を自己負担するだけで、必要な支援が受けられます。負担割合は、所得に応じて決定されます。

介護保険利用の流れ

介護保険を利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

1. 要介護認定の申請を市区町村窓口や地域包括支援センターに出す
2. 認定調査を受ける
3. 主治医の意見書が作成される（市区町村から依頼）
4. コンピュータによる一次審査が行われる
5. 認定審査会による二次審査が行われる
6. 要介護度が決定し自宅に郵送される

申請から決定まで、およそ1カ月程度かかるため、早めに申請手続きをしましょう。

要介護認定については以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひあわせてご覧ください
関連記事：介護保険とは｜仕組み・サービス・利用の流れを解説

お金が足りない場合は軽減・減免制度の利用を検討しよう

公的な介護施設を利用する場合、負担限度額認定証を使用すれば、食費・居住費・介護サービス費を軽減できます。所得により軽減できる費用は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

高額介護サービス費は、ひと月に負担する介護保険の上限額になります。超えた分は介護保険から支給される制度です。

介護保険負担限度額認定を受けると次のような減免が受けられます。
※介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」　（※2025年4月時点）

上記の減免を受けるためには、障がい者控除を利用し、所得を抑えることが大切です。確定申告をして障がい者控除を受けると良いでしょう。

障がい者控除は、65歳以上で以下の状態に該当する方が対象です。

1. 児童相談所などで知的障がい者の中度・軽度と判定された人
2. 精神障がい者保健福祉手帳2級または3級を有する人
3. 身体障がい者手帳3級～6級を有する人
4. 戦傷病者手帳を有する人
5. 障がいの程度が(1)または(3)に準ずるとして市区町村長の認定を受けている人

出典: 厚生労働省「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」

上記よりも、重度の障がいがあると認められた場合はさらに控除額が引き上げられる「特別障がい者」控除が受けられます。また、配偶者や扶養する親族が特別障がい者と同居する場合は、さらに控除額が大きくなります。

受けられる障がい者控除額は以下のとおりです。

介護用品レンタルを活用すればさらに安く抑えられる

介護用品は介護保険を利用してレンタルすることがおすすめです。

介護保険サービスを利用すれば、1〜3割の費用でレンタルできます。レンタルの場合、故障や不具合があった場合、すぐに修理や交換が可能です。

ただし、レンタル費用は福祉用具の事業所によって異なります。

ヤマシタでレンタルできる介護保険対象の介護用品一覧

介護保険を利用してレンタルできる介護用品は次の13品目です。

• 車椅子
• 車椅子付属品
• 介護用ベッド
• 介護用ベッド付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助杖補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト
• 自動排泄処理装置

ヤマシタで介護用品をレンタルした場合の費用は、以下のとおりです。

介護用品ひとつ取っても、さまざまな種類があり、機能によってレンタル費用も高くなります。例えば、車椅子なら自走タイプや電動で動かせるタイプなどがあります。

一部の介護用品は、要介護度の低い方はレンタルできません。必要な場合は介護保険を利用せず、自費でレンタルすることになります。

また、入浴や排せつに使用するような複数の人と共有するのが難しい介護用品はレンタルできません。

特定福祉用具販売としての販売のみとなるため注意が必要です。購入時は、介護保険負担割合に応じて1～3割の価格で購入できます。年間（4/1～翌年3/31）で10万円を限度に給付されます。

まとめ

介護するときに気になるものが、介護費用です。要介護認定を受けている方は、介護保険サービスを利用できます。介護保険制度を利用すれば、介護サービスを所得に応じて1～3割の費用で利用できます。

介護保険サービスは、収入によって受けられる減免制度があるため、利用できるものがないか市区町村の窓口で相談してみてください。減免制度を利用できれば、介護にかかる費用を大きく減らせるでしょう。

介護用品や住宅改修に関する悩みごとは、ぜひヤマシタにご相談ください。必要な介護用品や住宅改修について最適な提案をいたします。