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介護の相談窓口一覧｜よくある悩みや対処法についても紹介！
脳卒中や骨折などで突然介護が必要になるケースは少なくありません。急な変化や慣れない介護に、本人もご家族も戸惑われることでしょう。
そんなとき、頼りになるのが介護の相談窓口です。
この記事では、主な介護の相談窓口について紹介します。また、介護のよくある悩みやその対処法についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
介護の相談ができる主な窓口
介護の不安や悩みは抱え込まず、だれかに相談しましょう。相談先として以下のような窓口が挙げげられます。
それぞれ詳しく説明していきます。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを総合的にサポートするための公的な機関です。地域によって「あんしんすこやかセンター」や「高齢者サポートセンター」など、名称が異なる場合もあります。
地域包括支援センターには、保健師や社会福祉士、ケアマネージャーなどの専門家が在籍しており、健康やお金、制度のことなど幅広い相談に応じています。また、地域の高齢者のためにさまざまな支援を行っており、介護保険の申請手続きのサポートや、一人暮らしのお家への訪問なども可能です。
必要時は別の機関とも連携してもらえるため、どこに相談したら良いかわからない場合は、まず地域包括支援センターに相談してみると良いでしょう。
関連記事：地域包括支援センターで受けられるサービスとは？事例も踏まえて解説
なお、地域包括支援センターには管轄エリアがあります。
相談の際は、まず高齢者本人の住所を担当する地域包括支援センターをご確認ください。
地域包括支援センターの一覧は、市役所や厚生労働省のホームページ（全国の地域包括支援センター一覧）に掲載されていますが、お住いの地区の市役所に問い合わせればすぐに教えてもらえます。
役所の窓口（介護保険課など）
役所の介護保険課では、介護保険に関する相談や手続きが可能です。また、必要時はほかの部署や、市役所以外の相談窓口についても案内してもらえます。
お住まいの地域において、介護の相談窓口がどこにあるか知りたい方は役所に相談するのがおすすめです。
なお、窓口の名称や業務内容は自治体によって異なるため、訪れる前に総合案内や電話で「介護の相談がしたい」と伝えておくとスムーズです。
社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域のための福祉活動を行う非営利団体です。
地域住民からのさまざまな困りごとに対し、独自のサポートやボランティア活動に取り組んでいます。
介護の相談ができるのはもちろん、高齢者のために配食サービスや送迎サービスなども実施しているため、一人暮らしなど、地域から孤立しがちな高齢者の心強いサポーターです。
社会福祉協議は、市区町村単位で設置されています。お近くの社会福祉協議会については、全国の社会福祉協議会一覧（社会福祉協議会のホームページにジャンプします）で確認できます。
かかりつけの医療機関
医療機関には、療養中に生じる困りごとを解決するための相談窓口が設けられています。ソーシャルワーカーなどの専門スタッフが、情報提供やほかの機関への橋渡しをしてくれます。
なお、「医療相談室」や「患者サポートセンター」など、窓口の名称はさまざまです。大きな病院であれば専門スタッフが複数常駐していることがほとんどですが、診療所には相談室がない場合もあります。しかし、相談室がない場合も、院内で対応してもらえることがありますので、看護師や受付の人などに聞いてみると良いでしょう。
居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）
すでに手続きを済ませ、要介護の認定を受けている方や、在宅での介護を続けたい方は、居宅介護支援事業所への相談がおすすめです。
居宅介護支援事業にはケアマネージャー（介護支援専門員）がおり、その方の状況や意向に合う具体的なサービスを提案して、利用につなげてくれます。
居宅介護支援事業所はたくさんあり、どの事業所を選ぶかは自由です。
知り合いの方に紹介してもらっても良いですし、役所や地域包括支援センターに紹介してもらうのも良いでしょう。ホームページに居宅介護支援事業所の一覧を掲載している自治体もあります。
民生委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された地域のボランティアです。担当地域の介護や子育てなどの見守り・相談・支援・地域福祉活動を行っています。
民生委員は地域のことをよく知っている方が多く、身近な相談相手として頼りになる存在です。地域の民生委員がどなたかわからないときは、役所の福祉関係の窓口に問い合わせてみましょう。
介護保険サービスの事業所
福祉用具やデイサービスなど、具体的に利用したいサービスが決まっている場合には、そのサービスを提供する事業所に直接相談することも可能です。
たとえば、足腰が弱くなり杖や手すりなどの福祉用具を利用したい場合は、福祉用具専門業者に相談すれば対応してもらえます。
手続きのなかで居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）など、他の機関との連携が必要な場合にも連絡を取り合ってもらえたり、適切なアドバイスがもらえたりします。
介護サービスを使う場合には、まずケアマネージャーに相談する方が多いですが、身近な介護サービスの事業所に相談してみるのも一手です。
ヤマシタでは福祉用具や介護保険についてのご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
営業所は安心の365日体制。
お客様のご相談、ご要望にスピーディーに対応します。
メールは365日24時間受付
0120-203-001
受付時間 9:00～18:00 （土日祝年末年始を除く）
よくある介護の悩みと対処方法
よくある介護の悩みや相談として以下のようなものがあります。
それぞれの対処方法を紹介します。
認知症やその疑いがある
介護が必要になる原因の多くは認知症です。認知症になると、家事やお金の管理ができなくなったり、徘徊が起こったりとさまざまな問題が生じます。
とくに一人暮らしの場合には、周囲が認知症に気づかず対応が遅れてしまうこともあります。少しでも気になることがあれば、早めに地域包括支援センターなどの相談窓口を尋ねてみましょう。家族で抱え込まずに、専門家のサポートを受けることが大切です。
具体的な対策は支援者から提案してもらえますが、ヘルパーなどの介護保険サービスを導入する、施設に入所するなどの方法が考えられます。
関連記事：認知症の症状｜初期段階の行動や周りがとるべき対応を解説
お散歩コール
徘徊してしまう・迷子になってしまう方にはお散歩コールの活用も効果的です。
テクノスジャパンから販売されているお散歩コールは、認知症の方が愛用される杖やシルバーカーに「お散歩タグ」を取り付けて使用します。認知症の方が屋外に出ると、「見守りガイド」がアラームでお知らせします。また、オプションのGPS (衛星利用測位システム)機能を付ければで所在地も把握できるため安心です。
| サイズ | 見守りガイド：幅7.6×長さ2.7×厚さ13.5cm お散歩タグ：幅2×長さ3.5×厚さ6cm |
|---|---|
| 重さ | お散歩タグ：38g 見守ガイド：270g |
| 電波の範囲 | 約80 m |
介護保険の内容や利用方法が知りたい
介護保険料を払っていても、具体的な内容は知らないという方は少なくありません。
介護保険制度の内容については、介護に関する相談窓口であればどこでも教えてもらえます。急ぎではなく、今後のために知っておきたいという方は、気軽に尋ねてみると良いでしょう。
すでに介護で困っていることがあり、すぐに介護保険を利用したい場合には、役所の介護保険課や、地域包括支援センターへの相談がおすすめです。サービス利用にスムーズにつなげてもらえるでしょう。
身体が悪くなって生活がしづらい
高齢になると、骨折や脳梗塞の後遺症などで体の動きが悪くなり、自宅での生活が困難になる方も多いです。病気をきっかけに、バリアフリーの施設へ転居する方もいますが、介護保険を利用して自宅を住みやすい環境に整える方法もあります。
具体的には、住宅改修や福祉用具のレンタルがあげられます。
住宅改修を利用すれば、手すりやスロープなど、自宅を改修する際の費用を軽減できます。一方、福祉用具のレンタルは工事を伴わないため、迅速に生活のしづらさを解消することが可能です。レンタルできる福祉用具には、車椅子や介護ベッドなどもあります。介護負担を軽減するために、積極的に活用しましょう。
なお、住宅改修や福祉用具のレンタルについては以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：居宅介護住宅改修費の概要と申請方法を解説｜住宅改修でもっと快適な生活を実現
関連記事：介護用品はレンタルできる！品目、流れなどを解説します
歩行サポート手すり スムーディ ステップ伸縮タイプ 片手すり
段差の上り下りが難しい場合、工事をしなくてもレンタルで設置できる手すりもあります。
パナソニックエイジフリーが販売する手すりで、玄関先の段差に付けられます。工事不要のため、賃貸でも気兼ねなく設置可能です。重量があるため、安定感も十分です。
手すりを段差の中央に設置すれば、左右どちらからでも利用できるので片麻痺のある方でも安心です。
| 手すりの高さ | 70～85cm（2.5cm間隔7段階） |
|---|---|
| 設置可能箇所 | 屋外 |
※両側に手すりがあるものや高い段差に設置できるタイプもあります。
詳しくはヤマシタにご相談ください。
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介護費用は制度利用で抑えられる
介護にはお金がかかるものです。特に、介護サービスをたくさん利用する方や、年金などの収入が少ない方にとって、介護費用は家計を圧迫する大きな要素となります。
費用面に心配がある場合は、支援者に伝えて支出を抑えるためのアドバイスをもらいましょう。また、補助金や介護費用を軽減する制度もあるため、条件に該当する場合は積極的に活用することをおすすめします。
詳しく知りたい方は以下の記事を参照ください。
関連記事：介護関連の補助金・制度を8つ紹介
親の介護は子どもの義務とされている
子どもは親の介護をしなくてはならないのでしょうか？答えはイエスです。
子どもは親を扶養する義務があると民法877条に定められているからです。
参考：e-GOV法令検索「民法」
それでは、扶養の範囲について、具体的に見ていきましょう。
出典：e-GOV法令検索「民法」
親の最低限の生活を保障する
扶養には自分と同程度の生活水準を維持させる「生活維持義務」と、最低限の生活を保障する「扶助義務」の2つがあり、子どもに求められるのは扶助義務です。つまり、扶養する義務があるとはいえ、子どもには親の生活水準を保つことまでは求められません。経済的、あるいは身上的に、必要最低限の支援をすれば良いとされています。
子どもの生活>親の扶養
親の扶養義務があるからといって、子どもが自らの生活を犠牲にする必要はありません。あくまで、できる範囲で親の扶養を行えば良いとされています。
なお、扶養義務を破棄することはできませんが、諸事情により親の介護が困難な場合には、専門家に相談しながら、社会的なサポートを受けることも検討しましょう。
そのほか親の介護を行う際のポイントなどは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
まとめ
介護の相談窓口はたくさんあり、それぞれに違った役割があります。どこに相談していいかわからない場合は、まずは公的な機関である地域包括支援センターに相談すると良いでしょう。
介護に悩みや不安はつきものです。また、利用できるサービスや制度は多数ありますが、はじめての方にはわかりにくいもの。ご家族だけで抱え込まずに、介護の専門家にサポートしてもらいましょう。
渡口将生(ゆづる)
介護支援相談員・ライター
介護福祉士として10年以上介護現場を経験。その後、介護資格取得のスクール講師・ケアマネジャー・管理者などを経験。介護の悩み相談ブログ運営中。NHKの介護番組に出演経験あり。現在は、介護相談を本業としながら、ライター活動を行っており、記事の執筆や本の出版をしている。また、マーケティング事業として起業サポートやコンサル業も行う。
