老人ホームとは？

老人ホームとは、高齢になり、一人暮らしや在宅での介護が難しくなった人が入所する施設の総称です。基本的には65歳以上で、介護保険の認定を受けている方が対象となります。

ただし、特別な疾患がある40歳以上の人や、介護保険サービスを利用する必要がない、自立した高齢者が入所できる場合もあります。

老人ホームは運営している主体によって、「公的施設」と「民間施設」の2種類に分けられます。

公的施設は、国や地方自治体が運営に関わっているため、利用料が安く抑えられているのが特徴です。一方、民間施設は、施設の数が多く、サービス内容が充実している傾向があります。

老人ホームと言っても、入所の条件や費用、サービス内容はそれぞれの施設によって大きく異なります。

入所期間に制限がある施設や、重度の介護に対応できない施設もあるため、一旦入所ができても、その後退去や転居が必要になる場合もあります。入所後に後悔することがないように、ぜひこの記事を読んで、老人ホームについて知識を得ましょう。

公的施設の種類・費用一覧

老人ホームのうち、公的な施設として以下の5つが挙げられます。
それぞれの特徴や入居条件、費用の目安などをまとめました。なお、施設の特徴については、あとで詳しく解説します。

◯：受け入れ可能　△：施設によって受け入れ可能　×：受け入れ不可

民間施設の種類・費用一覧

民間が運営する老人ホームには、5種類あります。民間施設のおおまかな特徴や入居条件、費用などをまとめましたので参考にしてください。ただし、同じ種類の民間施設であっても、入所条件や費用が大きく異なる場合もあるため、詳細は各施設に確認する必要があります。

◯：受け入れ可能　△：施設によって受け入れ可能　×：受け入れ不可

各公的施設の特徴

公的施設には、民間施設に比べ安価で利用できるという共通点があるものの、それぞれ入所条件や提供されるサービス内容は異なります。5つある公的施設の特徴や、どのような人におすすめかを解説します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は、よく「終身で利用できる施設」と言われます。その理由は、重度の介護にも対応でき、入所期間の制限がないためです。また、収入によっては利用料の減免制度を利用できます。

ただし、その分ベッドの空きが発生しにくく、申し込みから入所までに数ヶ月～数年かかることも珍しくありません。緊急性の高い人は優先的に入所できるため、寝たきりの人や、家族による介護が難しくなった人におすすめです。

関連記事：等特別養護老人ホーム（特養）とは？特徴やリハビリ内容を解説

ケアハウス（一般型）

ケアハウスは1人での生活が困難になった高齢者が、低額で入所できる施設で、「一般型」と「介護型」に分けられます。

一般型であれば、60歳以上の人が入所可能です。食事提供やレクリエーションの実施など、生活面でのサポートが受けられます。

ただし、一般型の場合、介護サービスの提供はないため、身体的な介護は受けられません。

部屋は原則個室で、夫婦での入所が可能な施設もあります。プライバシーが守られた環境で、身の回りのことを少しだけ手助けしてほしい方におすすめです。

関連記事：ケアハウスとは？サービス内容や費用・他施設との違いを解説！

ケアハウス（介護型）

介護型のケアハウスは一般型と同様に、施設の利用料が安く設定されています。

入所条件は65歳以上で介護が必要な人（要介護1以上）です。一般型と異なり、施設内で介護サービスを提供しているため、身体的な介護が必要な人も利用できます。

ただし、医療面でのサポートは手薄で、たん吸引や点滴などの医療処置が必要な人の入所は難しいでしょう。

介護型のケアハウスは、老人ホームの費用を抑えたい人におすすめです。人気があるため早めの申し込みを検討しましょう。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）の大きな特徴は、リハビリが充実していることです。リハビリにより自分でできることを増やし、在宅に戻ることを目標としています。医師が常駐しており、医療的なケアが受けやすいのも特徴です。

例えば、怪我や病気で長期的に入院し、退院する際に老健を利用すれば、安心して自宅へ戻ることができます。

なお、老健には原則として3～6ヶ月程度の利用期限があることを知っておきましょう。その分空きが発生しやすく、入所は比較的スムーズです。自宅と老健を行き来しながら、ほかの施設の入所を待つ人もいます。

関連記事：介護老人保健施設(老健)とは？サービスや利用するメリット・選び方を解説

介護医療院

介護医療院は介護と医療を必要とする人のための施設です。実は、医療的なケアに対応できる介護施設は多くありません。

しかし、介護医療院であれば看護師が常駐しており、大きな褥瘡（じょくそう：床ずれのこと）がある人や、施設での看取りを希望する人の受け入れも可能です。

ただし、介護医療院は要介護1以上の人が対象ですが、介護度の高い人や、医療処置が必要な人でなければ実際の入所が難しい面もあります。

医療的ケアが必要なため、ほかの施設では受け入れが難しい人におすすめです。

関連記事：介護医療院とは？入居条件やサービス内容などを詳しく解説

養護老人ホーム

養護老人ホームはほかの老人ホームとは異なり、介護のための施設ではありません。経済的に困窮している高齢者を低額で入所させ、自立した生活を送れるように支援するための施設です。

入所の対象になるのは、65歳以上で介護は不要なものの、経済的な問題や家庭の事情により、これまでの生活が難しくなった人です。

例えば、ホームレスの人や虐待を受けている人が挙げられます。入所の可否は行政が判断するため、役所への相談が必要となります。

各民間施設の種類・費用一覧

民間施設は、公的施設に比べると費用負担が高くなりがちです。その反面、公的施設より施設数が多く、幅広い選択肢の中から本人や家族の要望に合う施設を選べる点が魅力です。

それぞれの施設の特徴について詳しく見ていきましょう。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームには、介護スタッフが24時間常駐しており、手厚い介護サービスを受けられます。介護度による入居制限は緩やかで、介護保険の区分認定が要支援の方も入所できます。

看護師によるケアも受けられるため、医療的なケアが必要な人も安心です。加齢や病気で介護度が変わっても、同じ施設で長く生活したいと考える人におすすめです。

なお、特に入居時にかかる費用が高額になりやすいため、契約前にしっかりと確認するようにしましょう。

関連記事：介護付き有料老人ホームとは？施設の概要やサービス内容・入居までの流れを解説！

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事の提供、掃除、洗濯などの生活支援を行う老人ホームです。

介護付き有料老人ホームと異なり、介護サービスの提供がない施設もあります。

例えば、身体的な介護が必要な人や、デイサービスを利用したい場合は、外部の介護事業者と契約する必要があります。

ただし、一部の住宅型有料老人ホームでは、施設内で介護サービスを提供していることもあります。

基本的には、住宅型有料老人ホームは多くの介護を必要とせず、自分のペースで生活したい人に向いています。

関連記事：住宅型有料老人ホームの特徴！他の有料老人ホームの違いについて解説

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、その名のとおり健康で介護を受ける必要がない人向けの施設です。

食事や掃除、洗濯などの生活支援サービスのほか、フィットネスやレクリエーションなどのアクティビティが充実しています。

シニアライフを、他の人と交流しながら楽しく過ごしたい人におすすめです。

将来的に介護が必要になった場合は、健康型有料老人ホームは退去となりますが、同系列の介護付き有料老人ホームに転居できる場合もあります。

関連記事：健康型有料老人ホームとは？介護施設との違いやサービス内容を解説

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリーの構造になっている賃貸住宅で、60歳以上の人であれば利用できます。

安否確認と生活相談サービスが提供され、そのほかに必要とする介護サービスがある場合は、基本的に外部の介護事業所を利用します。

住宅型有料老人ホームと似ていますが、サ高住は入居時の費用が比較的安価で、入居者同士の交流が少ない傾向があります。

サービス付き高齢者向け住宅は、老人ホームに入所する際の初期費用を抑えたい方におすすめです。

関連記事：サービス付き高齢者向け住宅とは？特徴と他施設との違いを解説

グループホーム

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある人が少人数で共同生活を送る施設です。

入所できるのは、要支援2以上で認知症の診断を受けている人です。専門スタッフによる認知症ケアを受けながら集団生活を送ることで、認知症の症状緩和や進行抑制が期待できます。

グループホームは、在宅での生活が難しくなった認知症の方におすすめです。ただし、住民票のある地域のグループホームしか利用できないことや、医療的ケアは手薄であることを知っておきましょう。

関連記事：グループホームとは？入居条件やサービス内容、施設の選び方などを解説

老人ホームを利用するメリット

老人ホームを利用するメリットとして、次の3つが挙げられます。

• 介護をプロに任せられる
• 緊急時に適切な対応をとってもらえる
• 入居者同士の交流がたくさんある

以下に詳しく解説します。

介護をプロに任せられる

老人ホームを利用するメリットの一つは、介護のプロに介護を任せられることです。

専門的な知識や経験がない家族が在宅介護を続けると、身体を壊したり、精神的に辛くなってしまったりする場合もあります。

介護される本人も、無理な体勢になってしまい苦痛を感じたり、家族に負担をかける申し訳なさを感じたりするときもあるでしょう。

しかし、老人ホームを利用すれば介護をプロが行ってくれるため、家族も本人も安心です。

老人ホームに入居することで家族の関係性が良好になるケースもあります。

緊急時に適切な対応をとってもらえる

急な怪我や病気にも適切に対応してもらえる点も老人ホームを利用するメリットです。

在宅で容態の急変や転倒などの緊急事態が起きた場合、医療知識が乏しい家族では適切な対応ができない可能性があります。

その点、介護・看護職員が常駐している老人ホームであれば、急な事態が起こっても迅速に対応してもらえます。

特に一人暮らしの高齢者や、同居家族が不在な時間が多い家庭の場合、老人ホームに入所することで、もしもの時の安心感を得ることが可能です。

入居者同士の交流がたくさんある

老人ホームでは入居者同士が交流して、コミュニケーションをとる場面が多くあります。

例えば、老人ホームで行われるレクリエーションは入居者同士が仲良くなるきっかけになります。

老人ホームで行われているレクリエーションとして、次のようなものがあります。

• 体操・ストレッチ
• ゲーム形式のレクリエーション（玉入れ、的当てゲームなど）
• 歌（唱歌、懐メロ、カラオケ）・楽器演奏・音楽鑑賞
• 塗り絵・折り紙・料理・生け花（手先を使うもの）
• 脳トレ型のレクリエーション（クイズ・計算ドリル・漢字の書き取り）

レクリエーションに参加して、楽しい時間を過ごすことは精神的な安定につながります。

さらに、入居者同士の交流が刺激となって、認知症の予防や進行を遅らせる効果も期待できるでしょう。

なお、在宅でも福祉用具のレンタルにより家族の介護負担を減らすことができます。

ヤマシタでも福祉用具のレンタルを承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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老人ホームを選ぶときのポイント

老人ホームを選ぶときのポイントとして、以下の3点が挙げられます。

• 入居の費用・条件から絞る
• 入居目的を明確にする
• ケア体制や職員の配置体制を調べる

それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。

入居の費用・条件から絞る

老人ホームを選ぶ際には、予算内で施設の費用を賄えるかを確認しましょう。

老人ホームの入居に必要な費用は、基本的に「入居一時金」と「月額利用料」の2つです。

入居一時金とは、契約時に数年分の利用料をまとめて支払う「前払いの家賃」のようなものです。

料金は施設によって幅があり、数千万円かかるところから必要ないところまでさまざまです。

一方、月額利用料とは、居住費（家賃）や食費、介護サービス費、雑費（理美容代、おむつ代、光熱費）など、毎月かかる費用のことです。

設備の充実度や部屋のタイプ、立地や周辺環境などの違いで、施設ごとに料金に差があります。

入居目的を明確にする

老人ホームを選ぶときには「どうして入居したいのか」「どのようなサービスを利用したいか」など、入居する目的をはっきりさせておくことも大切です。

• 「自由度の高い施設で悠々自適に暮らしたい」
• 「手厚い介護と医療ケアを受けたい」
• 「認知症ケアを受けたい」
• 「健康維持のためのリハビリを受けたい」

老人ホームを利用する目的は、人それぞれです。せっかく入居した施設が自分の期待と異なると、快適な生活が送れないかもしれません。

後悔しないために、老人ホームに入居する目的を明確にしておきましょう。

ケア体制や職員の配置体制を調べる

施設のケア体制や職員の配置体制を調べておくことは大切です。

特に、日常的に医療ケアを必要とする方の場合には見逃せないポイントです。

医療・看護職員の配置義務のない老人ホームもあるため、医療ケアが必要な方は入居を断られる場合があるからです。

また、夜間緊急時の対応についても確認しましょう。日中はスタッフが多くても、夜間帯に勤務する職員は1名のみという施設も多くあります。

夜間１名体制の施設では、ほとんどの場合、緊急時には夜勤者から連絡を受けた医師や看護師がすぐに施設に駆けつける「オンコール体制」で対応します。

しかし、この体制を取っていない施設もありますので注意が必要です。安心安全な生活を送るためにも、夜間の緊急体制が整備されていない施設への入居は避けた方が良いでしょう。

老人ホームの入居までの流れ

老人ホームに入居するまでの具体的な流れについて、4ステップに分けて解説します。

1. ネットやパンフレットで施設の情報を集める
2. 気になる老人ホームを見学する
3. 申し込みを行う
4. 契約して入居する

1.ネットやパンフレットで施設の情報を集める

施設選びの最初のステップは情報収集です。

気になる施設の情報は、老人ホームの検索サイト「探しっくす」を利用すると簡単に集めることができます。

気になる施設が見つかったらパンフレットを取り寄せて、生活環境や介護体制などが入居条件と合う施設を絞り込んでいきましょう。

また、地元の施設情報であれば、役所の介護保険課や地域包括支援センターで教えてもらうことも可能です。

関連記事：「介護の相談窓口一覧｜よくある悩みや対処法についても紹介！」

2.気になる老人ホームを見学する

入居前の見学は必須です。気になる老人ホームが見つかったら、実際に見学に行ってみましょう。

見学では、パンフレットでは分からない実際の施設の雰囲気や入居者の様子を知ることができます。

見学だけでなく体験入居も受け付けている施設もあります。実際の施設生活を体感できる良い機会となるため、利用してみると良いでしょう。

3.申し込みを行う

入居したい施設が決まったら、入居の申し込みをします。

申し込みには以下の書類が必要となります。

• 入居申込書
• 診療情報提供書
• 健康診断書
• 各種保険証（健康保険証、介護被保険者証など）
• 印鑑

施設によっては、さらに戸籍謄本、住民票、印鑑証明、保証人・身元引受人の身分を証明できるものなどが必要となる場合もあります。詳細は申し込みを行う施設によく確認しましょう。

4.契約して入居する

申し込みが完了したら、施設側と入居契約を締結して入居日を決めていきます。

入居日までは、必要なものを揃えたり、引っ越す準備をしたりと忙しくなります。無理のないスケジュールを組み、計画的に準備を進めましょう。

また、入居する本人は新しい場所での生活に不安を感じている場合もあります。前向きな気持ちで入居できるような対応を心掛けましょう。

介護度によって異なる区分支給限度基準額とは？

介護保険制度では、介護度によって利用できる介護サービスの上限が設定されています。

具体的な上限額のことを「区分支給限度基準額」といいます。

通常、介護サービスの利用料は所得に応じて1～3割の自己負担で支払います。

しかし、区分支給限度基準額を超過した場合は、超過した分を10割の自己負担で支払わなければならないことに注意しましょう。

以下の表は、介護度に応じた1ヵ月の区分支給限度基準額の一覧です。

支給限度基準額

※出典：目黒区「区分支給限度額（介護保険から給付される1か月あたりの上限額）」

介護保険については、以下の記事もご参照ください。
関連記事：介護保険とは｜仕組み・サービス・利用の流れを解説

まとめ

老人ホームの種類や費用、選び方のコツ、入居の流れについて紹介しました。

施設によって特徴や利用条件が異なるため、入居の目的や予算に見合った施設を選ぶことが重要です。気になる施設が見つかったら、まずは見学に行ってみましょう。

老人ホームへの入所は、本人や家族が安心して生活を送るための選択肢の1つです。すぐに利用できるとは限らないため、早めに情報収集をして理想の老人ホームを見つけておきましょう。