介護予防とは

介護予防は、高齢者が要介護状態になることの予防、または要介護状態の悪化の防止や軽減を目指すことを目的としています。

要介護状態になってから心身の機能の改善を目指すことは簡単ではありません。ですから、なるべく元気なうちに課題を見つけ、早期予防をすることが大切です。

厚生労働省では、科学的根拠に基づいた支援を推進するために「介護予防マニュアル」を公表しています。介護予防マニュアルでは、運動器の機能向上や低栄養、口腔機能の低下を予防したり、認知症やうつへの支援したりするなど、7章で構成されています。

介護予防マニュアルでは、自治体や地域で効果的な介護予防支援ができるよう、アセスメントや評価手順も明確化しており、地域包括ケアの推進にもつながる内容です。

介護予防は、今日から簡単にできるものもありますので、まずは自分でできることから取り組んでみてください。

参考：介護予防マニュアル｜厚生労働省

介護予防サービスの種類と料金

介護予防のためのサービスはさまざまありますが、大きく分けて以下の2つに分けられます。

1）予防給付
予防給付は、すでに要介護認定を受けた方（要支援1、2）が対象となるサービスです。

具体的には以下のサービスがあります。

• 介護予防サービス（訪問系、通所系、宿泊系、その他）
• 地域密着型介護予防サービス

予防給付の詳細は後述します。

2）総合事業

総合事業は、要支援者を含めた65歳以上の高齢者が対象です（一部を除く）。

厚生労働省によると、総合事業は「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」と説明されています。

引用：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」

総合事業は以下の2つに分類できます。

• 介護予防・生活支援サービス事業
  （①訪問型・通所型サービス、②その他の生活支援サービス）
• 一般介護予防事業
  （要支援者等も参加できる住民運営の通いの場の充実等。全ての高齢者が対象）

引用：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方」

以下では、1）の「予防給付」についてそれぞれ詳しく解説していきます。

訪問系介護予防サービス

訪問系介護予防サービスは以下のサービスがあります。

（参考：介護事業所・生活関連情報検索｜厚生労働省）

• 介護予防訪問入浴介護
  簡易浴槽を持った介護士や看護師が訪問して自宅でお風呂に入れてもらう
• 介護予防訪問看護
  看護師等が訪問して自宅で看護を受ける
• 介護予防訪問リハビリテーション
  リハビリ専門職が訪問し自宅でリハビリを受ける
• 介護予防居宅療養管理指導
  医師が訪問し、自宅で診療を受ける

訪問系の介護予防サービスは、自宅に介護員や看護師・医師などが訪問し、サービスを提供するものです。利用者の清潔保持や心身機能の維持・回復、治療などを目的としています。

訪問看護については、地域や施設によって料金が異なるため、利用前に確認しておきましょう。

通所系介護予防サービス

通所系介護予防サービスは以下のサービスがあります。

（参考：介護事業所・生活関連情報検索｜厚生労働省）

• 介護予防通所リハビリテーション
  病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に通ってリハビリを受ける

通所系介護予防サービスは、日中、病院や介護施設などに通って、食事や入浴、機能訓練や口腔機能向上サービスが受けられます。

費用には送迎費用が含まれていますが、別途、食事代やオムツ代は必要です。

宿泊系介護予防サービス

宿泊系介護予防サービスは以下のサービスがあります。

（参考：介護事業所・生活関連情報検索｜厚生労働省）

• 介護予防短期入所生活介護
  特別養護老人ホームや有料老人ホームのショートステイ
• 介護予防短期入所療養介護
  病院や介護老人保健施設のショートステイ

宿泊系介護予防サービスは、介護施設や病院に短期間宿泊できます。サービス費用は施設の形態や居室の種類などによって異なります。

地域密着型介護予防サービス

地域密着型介護予防サービスは以下のサービスがあります。

（参考：介護事業所・生活関連情報検索｜厚生労働省）

• 介護予防認知症対応型通所介護
  認知症対応型の通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
  通い、泊まり、訪問が組み合わさったサービス
• 介護予防認知症対応型共同生活介護
  グループホーム

※地域密着型介護予防サービスは、原則、その地域の住民だけ利用できるサービスです。

関連記事：グループホームとは？入居条件やサービス内容、施設の選び方などを解説

その他の介護予防サービス

その他の介護予防サービスには以下のサービスがあります。

（参考：介護事業所・生活関連情報検索｜厚生労働省）

関連記事：福祉用具のレンタルにかかる料金

関連記事：介護保険で購入できる福祉用具一覧！

• 介護予防特定施設入居者生活介護
  有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホームで食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練など受ける
• 介護予防福祉用具貸与
  福祉用具の貸与（レンタル）を受ける
• 特定介護予防福祉用具販売
  福祉用具を介護保険で購入する

福祉用具のレンタルについては、原則要支援の方は利用できません。ただし、医師やケアマネジャーの判断により利用できる可能性があります。

介護予防サービスを利用する方法

介護予防サービスを利用するためには、まずはお住まいの市区町村の窓口か、地域包括支援センターに相談し、要介護認定の申請をしましょう。要介護認定には、申請書や介護保険被保険者証・かかりつけ医の診察券などが必要です。

認定調査では、自宅に市区町村の担当者が訪問し、利用者の心身の状態や生活環境などを調査します。

その後、主治医意見書などを基にしてコンピューターによる一次判定、一次判定の結果と介護認定審査会による二次判定を行い、介護認定が決定します。

要介護度は非該当と要支援1・2、要介護1〜5の8段階です。要支援1または2の認定を受けた場合のみ介護予防サービスを利用できます。

介護予防サービスを利用できる条件

介護予防サービスを利用できる条件は、要支援1または要支援2の認定を受けた方のみです。

要支援状態とは、身体や精神的に障害があるため、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的動作に支障があり、支援が必要な状態を指します。

介護予防サービスは、高齢者ができるだけ長く自立した生活を続けられるように支援するものです。また、加齢に伴い閉じこもりや転倒、認知機能の低下もみられます。そのようなリスクを早い段階で見つけ、要介護状態になるのを予防することを目的としています。

介護予防サービスを受けるには、ケアプランの作成が必要です。地域包括支援センターのケアマネジャーとサービス内容や利用頻度を相談してください。

自分でもできる介護予防

介護予防は、介護予防サービスを利用するだけではなく自分でできることもあります。

その一つに「生活習慣病の予防」があります。

生活習慣病とは、食事、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が要因となる病気の総称です。生活習慣病には、がんや心臓病、脳卒中なども含まれます。

生活習慣病を予防することにより、介護予防も期待できるでしょう。

ここでは、生活習慣病の予防を通した介護予防について説明をしていきます。

①まずは自分の健康状態をチェック

介護予防の前に、自分自身の健康状態を把握することが大切です。そのための一つのツールとして、厚生労働省が作成した「基本チェックリスト」があります。

「基本チェックリスト」は、65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返り、心身の機能で衰えているところがないかどうかをチェックするためのものです。

ぜひ活用して自分の健康状態をチェックしてみてください。

参考サイト：厚生労働省「基本チェックリスト」

定期的にチェックすることによって、「運動機能の低下」「低栄養状態」「口腔機能の低下」「閉じこもり」「認知機能の低下」「うつ病の可能性」など、現在の心身の状況を把握できます。

次に、それぞれの項目について、自分でもできる介護予防をご紹介します。

②運動習慣を見直す

適度な運動を心がけることは介護予防にはとても大切です。

特に高齢になるにつれて下肢の筋力低下が顕著になり、転倒や転落のリスクが高くなる傾向があります。

そのため、普段から歩く習慣をつけましょう。

長時間歩くことが大変な場合は、プール内でのウォーキング、椅子からの立ち座り練習、スクワットなどが下肢筋力向上には有効とされています。

自分自身の体調や状態に合った運動を普段の生活に取り入れることで介護予防にも効果が期待できます。

③栄養のあるバランス良い食生活にする

運動だけでなく、栄養をしっかりと摂ることも大切です。

普段から栄養バランスの良い食事を取ることで、筋力の低下や体力の衰えを防ぎ、感染症や骨折のリスクを減らせます。

介護予防のためには、病気にならないような食事に気を配ることも大切です。免疫を高めるために、主食・主菜・副菜をそろえたバランスの良い食事を心掛けることが効果的です。

ただし、栄養面だけを考えるのではなく、美味しいものを食べることによって、心も満たされます。楽しみながら食事をしましょう。

④口腔ケアを行う

高齢者の死亡要因の1つに誤嚥性肺炎があります。誤嚥性肺炎は、食べているときに食べ物が気管に誤って入り込み、むせて肺炎になるようなイメージがあるかもしれません。

しかし誤嚥性肺炎は、普段から口腔ケアができていないことがおもな原因といわれています。夜間睡眠中の知らない間に、菌を含んだ唾液といっしょに肺に入ることによって、発症するとされています。

そのため、うがいや歯磨きなどの口腔ケアをして、口の中をを清潔に保つことが大切です。

また、飲み込む力を維持するためにもよく噛んだり、普段から会話をしたりして、口や舌をよく動かすことも介護予防につながるといわれています。

入れ歯をしている方は、定期的に歯科受診し、メンテナンスをすることも大切です。

関連記事：高齢者の口腔ケアとは？手順やトラブル対処法まであわせて解説

⑤できるだけ外出する

家に閉じこもりがちになると、運動する機会が減ることで心身の機能の低下につながりやすくなります。

心身の機能が低下すると疾病リスクも高まるため、できるだけ外出する機会を増やすことは介護予防にもつながります。

また外出することでさまざまな刺激を受けることもでき、心身ともに活性化が期待できるでしょう。日頃から買い物に歩いて行ったり、地域の集まりに顔を出したりすると良いでしょう。

⑥できるだけ人と交流する

また、自分自身が抱いている悩みなどを一人で考え込まずに、他者に相談したりすることで、気持ちが楽になり、うつの予防につながるとされています。

介護予防をしたいと思った時の相談先

自分自身の身体に不安を感じるときや、家族の健康の状態が心配なときなど、介護予防をしたいと思ったときの相談先を紹介します。

まずは地域包括支援センターに相談

地域には、それぞれ地域包括支援センターが設置されています。

地域包括支援センターには高齢者の暮らしを地域でサポートする公的機関で、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーなどの専門資格を持った職員が、さまざまな相談に乗ってくれます。

介護予防に取り組みたい方は、まずは近くの地域包括支援センターに相談しましょう。

関連記事：地域包括支援センターで受けられるサービスとは？事例も踏まえて解説

相談後、介護予防サービスの利用を勧められたら検討する

地域包括支援センターに相談の結果、介護予防サービスの利用が適切と判断された場合は、介護保険申請をします。

認定調査の結果、要支援1または要支援2の認定を受けた場合は、ケアマネジャーと相談して利用する介護予防サービスを決めていきます。

万が一、もし要支援1または要支援2の認定を受けなかった場合でも、その状態に応じたサービスを担当者が案内してくれるでしょう。

まとめ

年齢を重ねるにつれて、心身機能が低下する傾向にありますが、日々の生活の中で意識して取り組むことで、要介護リスクを軽減できます。

以下のような自分でできる介護予防もあります。

• 定期的な健康チェック
• 運動習慣の構築
• 栄養のあるバランス良い食生活
• 口腔ケアをし、口腔機能を保つ
• 外出の頻度を増やす
• 他者と交流をする

それでも体や心に不安を感じるときは、ためらわずに近くの地域包括支援センターに相談しましょう。