自宅介護を希望する人は多い

人生の最期を病院や施設ではなく自宅で過ごしたいと考える方や家族が増えています。
2018年版高齢社会白書によると、自分の介護が必要になった場合に「自宅で介護を受けたい」と回答した方の割合は、全体の73.5％であり、多くの方が自宅介護を希望していることがわかりました。

しかし、日本では、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、介護業界における深刻な人手不足の状況が常に問題となっています。

出典：内閣府「平成30年版高齢社会白書（全体版）」

自宅での介護で受けられるサービス

自宅介護をする場合にも、介護保険を使ったサービスが利用できます。
ここでは、自宅での介護で受けられるサービスを紹介します。

介護予防のためのサービス

介護保険で「要支援1・2」と認定された人が利用できるサービスです。ヘルパーが自宅を訪問して調理や掃除などを手伝うサービスや、施設に通ってリハビリを受けるサービスが利用できます。

介護予防サービスの目的は、現在の状態を維持・改善して介護状態にならないようにすることです。

通所サービス

日帰りでデイサービスなどの事業所に通い、入浴や排せつ、食事などの支援が受けられるサービスです。介護する家族にとっては、本人が通所している間に、休息や自分の時間を確保できるため、自宅介護の大きな問題の一つである家族の身体的・精神的な負担を軽減できます。

訪問サービス

ホームヘルパーが利用者の自宅に訪問して、入浴や排せつ、食事などの介助や、掃除や洗濯、料理などの家事援助を行うサービスです。通院時の降車や乗車、移動の介助、受診の手続きなどのサービスを提供する事業所もあります。

ある程度、自立した生活を送っている方であれば、訪問介護を利用しながら1人暮らしを続けることも難しくないでしょう。

短期入所サービス

一時的に施設へ入所して、介護が受けられるサービスです。一般的には「ショートステイ」と呼ばれており、短期的な利用に限られます。

介護する家族にとっては、介護から一時的に離れられることから、介護負担の軽減や休養の時間にあてられます。また、介護者が急病や冠婚葬祭などで、一時的に介護が難しくなった場合にも利用可能です。

福祉用具の活用

車椅子や介護ベッドなどの福祉用具は、介護を受ける方が自立した生活を送るために必要です。また、介護する家族の負担を軽減するのにも役立ちます。

介護保険では、要介護度の区分による限度内で福祉用具をレンタルすることが可能です。また、ポータブルトイレなど「特定福祉用具」と呼ばれるレンタル向きではない福祉用具は、介護保険で購入できます。

自宅介護のメリット

自宅介護には、以下のようなメリットがあります。

• 住み慣れた自宅で生活できる
• 施設への入居費用を抑えられる

以下で詳しく解説します。

住み慣れた自宅で生活できる

自宅介護の最大のメリットは、住み慣れた自宅で生活を続けられることです。
介護を受ける方の生活環境が変わらないため、ストレスが少なく、家族がそばにいる安心感も得られます。

また、介護する家族にとっても、すぐそばで家族を見守ることができ、急なことがあったときにすぐに駆けつけられるメリットもあります。

施設への入居費用を抑えられる

施設へ入居する場合には、毎月の利用料のほか、入居一時金などまとまった費用が必要となります。
その点、自宅介護は、必要に応じて介護サービスを組み合わせて利用できるため、施設へ入居するよりも費用が安く抑えられるというメリットがあります。

自宅介護のデメリット

一方で、自宅介護には、以下のようなデメリットもあります。

• 要介護度によっては家族の負担が大きい
• 要介護度が高い場合は自宅のリフォーム費用がかかる

要介護度によっては家族の負担が大きい

ある程度自立した方の介護と、要介護度が高い方の介護とでは、家族の負担が大きく異なります。

要介護度が高くなるほど、日常生活の全面的な介護や見守りが常時必要となるため、重労働がずっと続く状態となります。また、介護中心の生活になってしまうと、精神的に追い込まれるなど、家族の介護負担が大きくなります。

在宅介護を続けるには、介護保険を利用して、周囲の協力を得ながら生活していくことが大切です。

要介護度が高い場合は自宅のリフォーム費用がかかる

自宅介護を始める際には、必ずしもリフォームが必要なわけではありません。しかし、これまでの生活環境とは異なる環境整備が必要となる場合もあります。

要介護度が低い方の場合は、手すりの設置など費用が安価であり簡単なリフォームで済む場合が一般的です。しかし、要介護度が高い場合には、車椅子で出入りできるように、屋外の階段をスロープに変えたり、扉を取り換えたりと、大規模なリフォームが必要となる場合もあります。リフォーム費用がかかってしまうことはデメリットと言えるでしょう。

自宅で介護サービスを利用するならまず要介護認定の申請

自宅で介護サービスを利用するには、介護の必要度を判定する「要介護認定」を受ける必要があります。

認定を受けるには、市区町村介護保険の担当課もしくは地域包括支援センターに、ご本人や家族が申請します。

すでに認定を受けている方も、心身の状態が悪化して、介護の必要度が高まった場合は、再申請によって申請が認められれば、要介護度の変更が可能です。

申請から要介護認定の通知までは、30日程度かかります。基本的には要介護認定が出てから、ケアプランが作成された後に、介護サービスの利用が始まります。

自宅の介護に便利な介護用品

自宅介護に便利な介護用品を紹介します。

シルバーカー

シルバーカーとは、自立歩行が可能な方の歩行を補助する手押し車のことです。支えがあれば自分で買い物に行けるくらいの介護レベルの方に適しています。

外出の際には、シルバーカーを押して歩くことで歩行距離を伸ばせるほか、荷物の持ち運び、歩き疲れたときには座れる機能も備わっています。

多機能で使いやすいスタンダードなシルバーカーです。
座面が広いので、座り心地が良く、買い物かごも載せられます。
操作しやすいU字型のハンドルで、安定した歩行が可能です。

歩行サポート手すり

歩行サポート手すりとは、玄関先の段差などに設置する手すりのことです。
置くだけで設置できるタイプのため、設置費用がかからないのがポイントです。

手すりの設置は、介護を受ける方の体力的な負担の軽減を図り、日常生活をサポートしてくれるだけでなく、介護する家族の負担も減らせます。

玄関先が公道の家や、門扉がある家にも設置可能です。
端から端までつかみやすいので、手すりから手を離すことなく安心して移動できます

入浴グリップ

入浴グリップとは、浴槽に取り付けられる手すりのことです。工具不要で取り付けられ、グリップの高さや幅の調整も簡単に行えます。
浴槽への出入りや浴槽内での姿勢保持に利用できるため「自分で体を洗えるけど、転倒が心配」という方や、家族が入浴介助をするときに役立ちます。

工事不要で、浴槽のふちに設置できる入浴グリップです。カーブ状になっているコーナーにも取り付けができます。エプロン部を押し込まない構造になっているので、ユニットバスにも取り付けが可能です。

入浴グリップは様々なタイプがあります。福祉用具の専門スタッフがご自宅の浴槽に合った商品を提案します。

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投薬カレンダー

投薬カレンダーは、薬の飲み間違いや飲み忘れに有効な介護用品です。
カレンダーには、曜日と薬を飲むタイミングごとに収納ポケットが付いており、1週間分の薬を小袋のまま入れられます。飲み間違いや、飲み忘れが一目で分かるため、薬の管理に対する不安を軽減できます。

文字が大きく見やすい投薬カレンダーです。
壁掛け式のため、場所をとりません。1週間分、1日4回用です。
飲み間違いや、飲み忘れが一目で分かり、出し入れしやすい作りです。

センサーマット

センサーマットは、ベッドからの転倒や転落を予防できる介護用品です。

介護を受ける方がベッドから起き上がったり、ベッドから降りて動き出そうとしたりするときにセンサーが反応し、介護者に伝えるため、介護を受ける方を常時見守る必要がなくなります。

とくに、認知症を患っている方は、認知機能とともに、身体機能も低下していくため、転倒や転落のリスクが高い傾向にあります。高齢者の転倒・転落は骨折や寝たきりの原因となるため、センサーマットを使用した対策が有効です。

対象者がベッド下の床に敷いた床センサーを踏むと、音で家族に知らせます。
お手持ちのスマートフォンや携帯電話を受信器として利用できるので、どこにいてもお知らせが届きます。

介護用ベッド

介護用ベッドには、介護者が介護しやすくなる機能が備わっています。
たとえば、ベッドの高さを変えられるため、おむつ交換時の腰への負担が軽減されます。
介護を受ける方の介護レベルによりますが、介護用ベッドは、自宅介護を続ける際には必須となる介護用品と言えます。

背上げ時のずれにもしっかり対応するスタンダードベッドです。お使いになる方の体格にあわせてサイズを変えることができます。
スマートフォンへ通知できる家庭内呼び出し機能も付いています。

まとめ

自宅介護は住み慣れた自宅での暮らしを続けられ、介護にかかる費用を安く抑えられるメリットがあります。

一方デメリットとして、介護を受ける方のレベルによっては、家族の介護負担が大きくなり、自宅の介護環境を整備するためのリフォーム費用が必要となる場合もあります。

自宅介護をする家族の身体的、精神的負担を軽減するには、介護保険を使ったサービスや自宅介護に便利な介護用品を上手に活用しながら、無理のない介護を続けていくことが大切です。

介護でお困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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