介護用品に活用できる補助金

介護用品に活用できる補助金は、介護費用負担軽減を目的とした自治体による公的な支援制度で介護保険を利用できる方に限られます。

介護で受けられる補助金にはさまざまな種類があり、支援する対象者や支給金額は対象となる介護用品によって変わります。

また介護用品のなかでも紙おむつやおしりふき、口腔ケア用具は補助金の対象外です。

福祉用具には貸与（レンタル）と販売（購入）があり、対象となる品目も変わります。

福祉用具貸与

福祉用具は、介護保険を利用してレンタルできます。

福祉用具は要介護者が自立した生活を送るための補助やリハビリといった身体機能回復のための用具です。

レンタルできる主な品目としては、要支援1・2および要介護1の方は手すりやスロープなどの4品目、要介護2～5の方は介護ベッドや車椅子などの9品目、計13品目が対象です。

なお、要支援または要介護の区分によって介護保険による支給限度額が異なり、対象外となるサービスもあるため注意が必要です。

また、福祉用具のレンタルは、所得に応じた自己負担額となっており、全額が介護保険の適用にはなりません。

さらに、介護サービスを支給限度額内で利用した場合の自己負担額は限度額の1～3割ですが、支給限度額の範囲を超えた場合、超過額はすべて自己負担となるため注意が必要です。

関連記事：介護用品はレンタルできる！品目、流れなどを解説します

特定福祉用具販売

特定福祉用具販売とは、利用者の方が福祉用具の購入で、自宅で自立した生活を送るサポートをすることが目的です。

レンタルではなく購入する方が適しているものを、都道府県から指定を受けた事業者が販売します。

以下の福祉用具が対象です。

• 腰掛便座
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 排泄予測支援機器
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトの釣り具の部品（リフトの部分は含まない）

特定福祉用具の購入費用は、まず利用者の方が全額を販売事業者に支払います。（自治体によっては異なることもあります）

その後、申請を行うことで、費用の7〜9割が介護保険から払い戻されます。

ただし、1年間で購入限度額は10万円までです。

参照：厚労省福祉用具販売

関連記事：福祉用具はどこで買える？購入場所とレンタルについて解説

居宅介護住宅改修費

居宅介護住宅改修費とは、自宅で利用者が安全に暮らせられるよう、介護保険を利用し住宅内を改修する費用の給付が受けられるサービスです。

サービスを受けられる場合は、福祉用具の貸与・販売と同様、要支援1・2または要介護1～5の認定を受けている方が対象です。

居宅介護住宅改修費の対象となる住宅は、要支援または要介護の認定を受け、住民票に記載されている利用者の自宅に限られます。

なお、自宅が賃貸住宅の場合でも、家主など住居所有者の承諾が得られれば改修できます。

具体的な住宅改修範囲は次のとおりです。

1. 手すりの設置による歩行の補助
2. スロープの設置や床のかさ上げによる段差、傾斜の解消
3. 畳やじゅうたんなどの床材変更による滑り防止
4. 引き戸への変更による転倒予防
5. 和式から洋式便器への取替えによるトイレ内での移動量の軽減
6. 上記1～5の改修に伴い必要となる付帯工事

ただし、改修する住宅を転居または退居する場合の復旧費用は全額自己負担となり、新築または増築中の住宅は支給対象外となるため注意が必要です。

参照：厚労省介護保険における住宅改修

自治体の補助制度

国の制度では補助を受けられないケースでも、自治体独自の補助金で支援を受けられる場合があります。

たとえば、介護保険や障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度の対象外となる場合でも、この補助金が利用できる可能性があるのです。

補助金の対象者や補助金額、申請方法などの詳細は、自治体や年度ごとに異なります。最新情報は、お住いの自治体で確認しましょう。

介護保険を利用した介護用品レンタルは1～3割負担

介護保険を利用して福祉用具をレンタルすれば、1～3割の自己負担額で出費を抑えられます。

ただし、介護保険を利用してレンタルできる商品は介護度によって対象が異なるため、事前に確認しておきましょう。

特に介護ベッドはさまざまな種類があり、機能も大きく変わるので、目的に合った選択をしなければなりません。

また部屋の大きさや設置するスペースも考慮する必要があるため、担当のケアマネジャーとよく相談し、要介護者や家族の希望を伝えておくことも必要でしょう。

ここでは介護保険を利用して介護ベッドをレンタルするメリットやレンタルできる介護ベッドを紹介します。

介護ベッドをレンタルするメリット

介護ベッドを購入するかレンタルするか迷っている方には、レンタルをおすすめします。

購入した方がお得と感じる方もいますが、介護ベッドは高価であり、購入には介護保険を利用できません。

介護ベッドをレンタルする主なメリットは次の５つです。

• 一般的なベッドに比べ高価であるため、レンタルすると費用を抑えられる
• 要介護度認定の見直しや要介護者の状況に応じて、最適な介護ベッドに変更できる
• 定期的なメンテナンスや修理に対応してくれる
• 高機能な介護ベッドでも月々の負担が少なく済む
• 処分の際の手間や費用が不要

介護ベッドのレンタルは、申し込みから使用できるまで時間がかかりすぐに使用できない、新品をレンタルできるとは限らないなどのデメリットもあります。

しかし、デメリットが気にならない方にはレンタルがおすすめです。

介護保険レンタルできる介護ベッドの商品例

介護保険を利用してレンタルできる介護ベッドにはさまざまなサイズや機能があるため、利用者のニーズや部屋の広さに合った商品を選択することが必要です。

２モーター介護ベッドの商品例

ベッドの高さ調節と背上げ機能付きの２モータータイプ。

クオラONE ２モーター レギュラー

体格に合わせてサイズ調整できるスタンダードベッドです。

背上げ時にずれにくく、楽に起き上がれます。背上げと膝上げを連動させたり、圧迫感を軽減するストレッチ背上げ機能も搭載。

操作しやすい手元スイッチと、便利な収納付きサイドボードが付いています。

さらに、スマートフォンに通知できる呼び出し機能で、安心・安全に利用できます。

※非課税

ミオレットⅢ２モーター レギュラー

体格や部屋の広さに合わせてサイズが選べるベッドです。

背上げ時に身体がずれるのを抑えるさまざまな機能を搭載しています。

背上げ時はボトムがスライドし、背中やお腹への圧迫感を軽減。膝の位置は2段階に調節可能で、太ももの長さに合わせてフィットします。

さらに、臀部を傾斜させることで骨盤を起こし、ずれを抑制。

足先の角度もワンタッチで調節でき、むくみ軽減にも効果的です。

身長やお部屋のスペースに合わせてサイズをロング・レギュラー・ショートから選べます。

※非課税

フロアーベッド２モーター レギュラー

床面からわずか11cmの高さまで下げられる超低床ベッドです。

布団で寝ているような感覚で、高さに不安のある方でも安心して使えます。

ベッドからの立ち上がりや歩行が難しい方でも、座位や手足を使った移動を促し、自立をサポートします。

安全スイッチでボトムの高さを24cmから11cmまで簡単に調節でき、挟み込みを防止。

さらに、最大61cmまで上げられるので、車いすへの移乗など、介護者の負担軽減にも繋がります。

※税込

３モーター介護ベッドの商品例

ベッドの高さ調節と背上げ機能に加え、膝上げ調節機能も付いた３モータータイプ。

ミオレットⅢ３モーター レギュラー／ショート／ロング

身長や部屋の広さに合わせて、ロング・レギュラー・ショートの3サイズから選べるベッドです。

背上げ時に身体がずれるのを抑える機能が充実しています。背上げの際にボトムが4cmスライドし、背中やお腹への圧迫感を軽減。

膝の位置は2段階に調節でき、太ももの長さに合わせてフィットします。

さらに、臀部のボトムが傾斜することで骨盤を起こし、ずれを抑制。足先の角度もワンタッチで調節でき、むくみ軽減にも効果的です。

※非課税

自動寝返り支援ベッド レギュラー・離床支援 マルチポジションベッド レギュラー

寝返りが難しい方のために、ボトムが自動で左右に傾き、体圧を分散して寝返りをサポートするベッドです。

介護者の腰痛負担を軽減し、角度・時間・速度などを細かく設定できる自動運転機能付き。タイマー設定も可能です。

背上げ・脚上げ・高さ調節機能も備え、ヘッドボードとフットボードは取り外せるので、使い勝手も抜群です。

※非課税

介護ベッドの付属品も介護保険レンタルできる

介護ベッドの付属品も介護保険を利用してレンタルできます。

介護ベッドに専用の付属品を取り付けることで、介護ベッドの機能をより向上させるとともに、要介護者の安全をサポートできるため重宝します。

介護ベッドの付属品も自費でも購入できますが、最適な付属品を選ぶには利用してみないとわかりません。

自費で購入したい場合は、まずはレンタルで使用し、利用者や家族が使いやすさなどを確認するのがおすすめです。

介護保険レンタルできる介護ベッド付属品の商品例

介護保険を利用してレンタルできる介護ベッド付属品として代表的な商品を5つ紹介します。

手すり

ベッドに固定し、寝返りや立ち上がりをサポートします。

サイドグリップ

マットレス

介護ベッド専用のマットレスは、安定した起き上がりや寝心地をサポートします。

ストレッチフィットマットレス 通気タイプ 91cm幅レギュラー

ベルト

利用者の腰に巻き、介護者の安全な介助をサポートします。

マスターベルト M

移乗ボード

寝た状態で、介護ベッドからストレッチャーや車いすへの移乗をスムーズに行えます。

フレックスボード

テーブル

サイドレールに乗せるタイプとベッドサイドで使用するタイプがあり食事の姿勢保持や介助をサポートします。

オーバーベッドテーブル ＜ST-120N＞

介護保険レンタルの流れ

介護ベッドや付属品を介護保険でレンタルする場合の手続きの流れを紹介します。

1. ケアマネジャーに利用したい福祉用具を相談する
2. 福祉用具専門相談員の意見を聞きながら最適な福祉用具を選定する
3. 選定した福祉用具をケアプランに盛り込む
4. 利用者宅に納品し問題なければ福祉用具専門相談員とレンタル契約する
5. レンタルした福祉用具の使用を開始する
6. 福祉用具専門相談員の定期的なメンテナンスを受ける

レンタルした福祉用具は不具合や故障があれば取り替えることも可能なため、安心して使用できます。

関連記事：介護用品はレンタルできる！品目、流れなどを解説します

介護保険を利用して介護の経済的負担を減らそう

福祉用具は利用者の自立した生活を支援するために必要ですが、経済的な負担もあります。

しかし、福祉用具を介護保険を利用してレンタルすれば、経済的な負担が減らせるなどのメリットがあり、定期的なメンテナンスも受けられます。