電動車椅子の補助金は2つある

電動車椅子にかかる補助金は、補装具費支給制度と介護保険の2つあります。

補装具費支給制度は、障害福祉サービスの1つです。障害者の方々が、日常生活で必要な移動を安全に行えるように、福祉用具購入の一部を補助することができます。

介護保険は65歳以上の高齢者と40〜65歳未満の特定の病気を患った方が対象の制度です。福祉用具のレンタル代の一部費用に対して補助が出ます。

補装具費支給制度とは？

補装具費支給制度とは、障害者が日常生活を送る上で必要な移動等を確保したり、就労・就学するために、必要な身体の失われた機能を補完・代替できる福祉用具の購入および修理費を支給したりする制度です。

障害者の生活向上や自立支援するとともに、障害児の将来、社会人として独立自活するための素地を育成することを目的としています。

福祉用具の購入費の助成は、電動車椅子も対象です。

対象者

支給対象者には、身体障害者手帳を所持していることが必要です。また、身体障害者手帳の交付を受けなくても、障害者総合支援法で定めている指定難病患者で、補装具が必要と判断される場合も支給対象となります。

原則的には、介護保険を利用できる人は対象外です。そのため、65歳以上の人および40〜65歳未満の特定疾病にかかっている人は、介護保険のレンタルが適応されます。これは、障害者保険と介護保険を併用できないためです。

対象の介護用品

対象の介護用品は、義肢や装具、姿勢保持装置、視覚障害者安全つえなどがあり、この中には車椅子や電動車椅子が含まれています。電動車椅子は、2種類に区分されており「簡易型」と「普通型」があります。

「簡易型」電動車椅子は、手動車椅子に電動ユニットを取り付けた車椅子で、電動と手動の切り替えができます。

「普通型」は、電動でのみ走行し、手動に切り替えることができません。

補助金

基本的に補装具を購入する費用は、1割が利用者負担となり、残りの9割が支給対象になります。

利用者負担額は、所得に応じて月額の上限が設定されており、生活保護世帯や住民税非課税世帯は無料となります。さらに住民税非課税世帯以外は37,200円に定められています。

住民税の所得割合が46万円以上の人が世帯にいる場合は、補装具費支給の対象外になります。逆に、低所得者（住民税非課税）の障害者については、利用者負担額が無料です。

申請方法

お住まいの自治体によって多少異なりますが、おおむね3つの書類が必要です。これらの書類を各市区町村の障害福祉課窓口に提出します。

• 補装具費支給申請書
• 補装具費製作業者の見積書
• 医師による意見書（必要な場合）

必要書類は各市区町村により異なるため、事前にホームページで確認したり、障害福祉課に問い合わせすることをおすすめします。その際に、医師による意見書が必要なのか等を確認しておくと良いでしょう。（意見書は有料であるところが多いため。）

介護保険とは？

介護保険とは、市区町村が実施する要介護認定で介護が必要であると認定された原則65歳以上の人が介護サービスを受けられる仕組みです。

介護サービスは、大きく4種類に分けることができます。

• 地域密着型サービス
• 施設サービス
• 居宅サービス
• 介護予防サービス

電動車椅子のレンタルなどの福祉用具貸与サービスは、居宅サービスに該当します。居宅サービス内でも細かく分かれており「その他のサービス」に位置づけられています。

対象者

介護サービスの利用対象者は、基本的に65歳以上の人（第1号被保険者）が該当します。その他に、関節リウマチや末期がんなど特定疾病を患っている40〜65歳未満の人（第2号被保険者）が対象になります。

第1号被保険者は、年齢に達したら介護になった理由を問わず、介護認定を受ければ介護サービスを利用できます。

第2号被保険者は、関節リウマチなどの特定疾病（16種類定められている）となり、介護認定を受けた後にサービスの利用開始となります。

対象の介護用品

福祉用具は、介護保険を利用してレンタルと販売を行うことができます。レンタルできる介護用品は、介護ベットや車椅子など含め13品目あります。利用者の身体の状態や住環境に合わせて適切な福祉用具を選定します。

販売は、衛生面などの観点からレンタルに不向きな介護用品とされています。ポータブルトイレなど6種目あります。

2024年4月から今までレンタルのみだった四点杖や室内用スロープなどの一部の商品が、レンタルもしくは介護保険を利用して購入するかの選択ができるようになりました。

補助金

介護保険の補助金は、介護保険利用者の所得に応じて、1〜3割負担でサービスを受けられます。

1割負担の利用者であれば、例えば、全額3,000円のレンタル料金であった場合、300円で月々レンタル可能です。

つまり、補助金としては、全額から7～9割の補助が出ることになります。ポータブルトイレなどの特定福祉用具に関しても同じことが言えます。20,000円の商品で、1割負担者であれば、2,000円で購入することができます。

申請方法

介護保険サービスを受けるためには、要介護（要支援）認定を受ける必要があります。お住まいの市区町村の介護保険課の窓口で申請しましょう。もしくは、地域包括支援センターに相談し、代行してもらうこともできます。

申請後、役所から認定調査員が自宅や病院に訪問して、介護を受ける人に日常生活の状況を確認します。その後、認定調査員の調査内容や主治医の意見書などを鑑みて、介護認定が決定される。介護認定が下りるまでは約一か月ぐらいかかります。

詳しくは、こちらの記事をご参照下さい。
介護保険とは｜仕組み・サービス・利用の流れを解説

介護保険レンタル可能な電動車椅子

電動車椅子は、ジョイスティックバーを指や手のひらで操作することで移動します。いわゆる、セニアカーなどとは異なり、より繊細に進行方向を定めることができます。

JWアクティブPLUS+ ニッケル水素バッテリー仕様

ジョイスティックバーを倒すことで進行し、離すと止まります。さらに、電動と手動を切り替えることができるため、街中など人にぶつからないように走行したい時など、シチュエーションによって変更可能です。

タウニィジョイX PLUS+ ニッケル水素バッテリー仕様

コンパクトな車椅子なので、例えばマンションに住んでいる方でも、居室からエレベーターに乗って外出できます。さらに電磁ブレーキを標準搭載しているため、下り坂でもピタッと止まれます。

WHILL Model CK2

暮らしを楽しくする次世代の電動車椅子です。タイヤをよく見ると、小さなタイヤが集合して1つのタイヤを形成しています。小さなタイヤは横回転できるので、その場で360°回転も可能です。走破性にも優れており、5㎝程度の段差ならば超えることができます。

詳しくはこちらをご覧になって下さい。
車椅子のレンタル｜介護用品や福祉用具のレンタル・販売｜ヤマシタ すぐきた

まとめ

補装具費支給制度は、主に障害者の方々が日常生活で必要な移動手段を確保するために、福祉用具の販売に対して一定の補助を支給する制度です。

介護保険は、主に高齢者と40～65歳未満の人で特定疾病にかかっている人が対象の制度となります。福祉用具のレンタル代に対して一定の補助がでます。注意点は、障害福祉サービスと介護保険のサービスが重複した場合、介護保険が優先されます。

当社では、介護保険法や障害福祉サービスにかかわる福祉用具に対して適切なアドバイスをさせていただきます。ご不明点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。