老老介護の現状

高齢者同士の介護を指す老老介護ですが、どのような現状があるのでしょうか。

まずは老老介護について近年の動向や世帯状況などを踏まえ、現状をお伝えします。

主に65歳以上の高齢者同士の介護を指す

老老介護とは、高齢者同士が介護しあうことを指す言葉です。

たとえば、65歳以上の高齢夫婦同士の介護のほか、65歳の子どもが90歳の親を介護するようなケースも老老介護といえます。

身体的な負担が増えるほか、精神的な負担も大きく、互いが認知症になれば制度の利用や周囲に頼ることができなくなる場合もあります。

このように、老老介護は高齢社会である日本における深刻な問題の一つなのです。

老老介護は年々増加している

老老介護は年々増加傾向にあります。

厚生労働省が発表している「2019年国民生活基礎調査』によると、要介護者などと同居する主な介護者の年齢割合は、65歳以上である老老介護が59.7%という結果となりました。

さらに75歳以上同士も、33.1%を占める結果となっています。
もっとも多かったのは、60歳以上同士の組み合わせで74.2%という結果でした。

この先も、老老介護が増えていく可能性は十分に考えられます。

参考：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」

同居家族の介護者の続柄は配偶者が多い

同じく厚生労働省が発表している「2019年国民生活基礎調査」によれば、同居家族の介護者の続柄は「配偶者」が多く、23.8%を占めています。

次に多いのが「子」で20.7%、さらに「子の配偶者」が7.5%という結果でした。

事業者が介護をおこなっている割合は12.1%でした。

また、同居家族の介護者を性別割合でみると、男性が35.0%、女性が65.0%となっており、女性のほうが倍近く多い状況です。

参考：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」

なぜ老老介護が増えているのか

ここまでは老老介護の現状について説明してきましたが、老老介護はなぜ増えつづけているのでしょうか。

ここからは、老老介護が増えている原因について解説します。

平均寿命が延びている

老老介護が増えつづけている原因として、平均寿命の延伸が考えられます。

厚生労働省の「令和3年簡易生命表」の発表によると、令和3年の男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳となりました。

これは前年を若干下回る結果となりましたが、前年を下回ったのは2011年以来となっています。

要介護者の年齢が80代、90代となれば、介護者となる配偶者はもちろん、子どもも高齢者になってしまうケースが多いのです。

参考： 厚生労働省「令和３年簡易生命表の概況」

核家族化の進行によるもの

核家族化の進行も老老介護の原因としてあげられます。

核家族（核家族世帯）とは夫婦とその未婚の子どもからなる世帯や、夫婦のみの世帯、一人親世帯などを指す言葉です。

夫婦のみの世帯では、夫婦間で介護をおこなわなければなりません。未婚の子どもと同居していても子どもが高齢の場合もあります。
そのほか、子供が遠方に住んで介護ができない場合や、近くに頼れる人がいないなど、核家族化が進行することによって老老介護となることが考えられます。

総務省統計局の「令和2年国勢調査」によれば、令和2年の核家族世帯は30,110,571世帯と、年々増加傾向にあります。

こうした現状から、高齢夫婦のみで介護を担うケースが増えているのです。

参考：総務省統計局「令和2国勢調査」

老老介護の問題点とは

老老介護は、身体的負担や精神的負担が大きくなるといわれていますが、実際にはどのような問題が起こり得るのでしょうか。

ここからは、老老介護の問題点についてお伝えします。

介護者も持病持ちの可能性があり身体的負担が大きい

老老介護の場合、介護者もなんらかの持病を抱えている可能性もあり、身体的負担が大きくなるケースも考えられます。

たとえば、健康でいられる年齢の平均値を表した健康寿命がありますが、厚生労働省によると令和元年の健康寿命は男性が72.68歳、女性が75.38歳です。

平均寿命についてはすでにお伝えしましたが、健康寿命を迎えてから平均寿命までには数年間の差があります。

つまり、高齢者同士で介護を担わなければいけない場合、介護者側もなんらかの持病を抱えている可能性も考えられ、身体的な負担が大きくなる傾向にあるのです。

参考：厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」

いつまでつづくかわからない不安による精神的負担

介護がいつまでつづくのかは、想定できるものではありません。
人によっては平均寿命を超えて90歳、100歳まで介護が必要になるケースもあるでしょう。
こうして、いつまで介護がつづいていくかわからない状況では、精神的負担も増加します。

「介護うつ」という言葉がありますが、とくに高齢者の場合では、精神的ストレスからうつ状態になりやすいとされています。

うつ症状が悪化すれば、健康管理や日常生活に支障をきたす可能性もあるかもしれません。
このように、老老介護では精神的負担がかかってしまう問題もあるのです。

介護者・被介護者双方に事故の可能性

老老介護は、介護者と被介護者双方に、事故につながる可能性があるといえます。

介護場面では、被介護者の身体状況にあわせてベッドへの移乗や排泄介助、入浴介助などをおこなわなくてはいけません。

筋力や体力が低下した高齢者同士でこうした介護をおこなうと、身体を支えきれずに転倒・転落してしまうリスクもあります。

また、介護は腰や膝への負担がかかる場合もあり、介護者が腰痛やひざ痛を抱えていると、症状の悪化や怪我につながってしまう危険性も考えられます。

老老介護をおこなう際は、こうした事故や怪我に対し十分に気をつけなければいけません。

介護者の体力低下や認知症のリスク

介護者側の体力低下や認知症リスクも、老老介護における問題の一つとしてあげられます。

つきっきりで介護をおこなっている方の場合、介護者自身も自宅にこもりきりになってしまうケースは少なくありません。
そのため体力が低下したり、最悪認知症を発症したりしてしまうかもしれません。

厚生労働省では、2025年に高齢者の約5人に1人が認知症になると予想しています。

もちろん、体力が低下すれば十分な介護をおこなえなくなりますし、最悪、介護者自身も介護が必要になるケースもあります。

このように体力低下や認知症リスクについても、気をつけなければいけません。

参考：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」

高齢者の経済的問題

老老介護では、経済面も問題となる要素の一つです。

高齢者のほとんどは年金によって生活をしていますが、日々の生活費のほか、医療費や介護サービス費用なども必要になります。

仮に、老老介護に限界を感じたとしても民間の介護施設の場合、年金だけでは入居費用を払いきれないケースがほとんどです。

そのため入居できる介護施設の選択肢が少なく、費用の安い介護保険施設の空きがでるまで介護を続けなくてはいけなくなる可能性もあります。

老老介護が発端となった事件

近年では、老老介護が発端となり、悲惨な事件につながってしまうケースもあります。

すでに老老介護がもたらす問題をお伝えしましたが、抱え込んだ問題を解決しきれずに頭を抱えてしまうケースも少なくありません。

残念ですが「これ以上苦しませたくない」という想いから、介護者と被介護者が心中を図ってしまうケースも実際に起きています。

こうした事件の背景には、当事者だけで介護問題を抱えていたり、頼れる専門機関や制度を知らなかったりする場合もあるのです。

このような事態を防ぐためには、家族同士の協力のほか、専門家への相談が必要不可欠です。

また、介護保険を活用することで介護負担の軽減を図りながら、専門家の支援を受けることもできます。

家族が老老介護となった場合の対応策

ここまで老老介護について、現状や問題点について解説してきました。
問題を大きくさせないためには、事前の準備や早めの対応が必要です。

ここからは、老老介護が必要となった場合の対応策についてお伝えします。

地域の窓口に無料相談に行く

介護生活に不安や負担を感じた場合、専門家や専門機関を頼るのも方法の一つです。

地域には無料で相談できる専門機関として、地域包括支援センターが設置されています。

地域包括支援センターは、地域福祉の総合相談支援や介護予防支援などを担う専門機関で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されています。

もちろん、介護保険や介護サービス利用に関する相談も可能です。
介護保険の申請から介護サービス利用支援まで幅広く支援してもらえます。

たとえば、歩行能力が低下して歩行器などの福祉用具が必要であると感じた場合、相談すれば以下のような歩行器などの福祉用具をレンタルできるようにサポートしてもらえます。


歩行器 詳しくはこちら

このように、介護に不安を感じたら、早めに地域包括支援センターへの相談を検討してみてください。

ヤマシタでも、福祉用具レンタルなどのご相談を承っております。介護でお困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

営業所は安心の365日体制。

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近隣の地域住民との交流関係を作っておく

近隣の地域住民との交流関係を作っておくのも、老老介護対策になります。

たとえば、自治体や町内会のイベントへの参加や、高齢者サロンへの参加なども方法の一つです。

また、各地域には民生委員が配置されています。
民生委員は、住民の生活状態を把握したり、福祉サービスに関する情報提供をしてくれたりする身近な相談窓口です。

地域によっては、民生委員をはじめ各コミュニティが専門機関と連携しながら、高齢者支援をおこなっている場所もあります。

簡単な運動や脳トレを提案する

簡単な運動や脳トレの実施は、身体機能低下の予防や認知症の予防が期待できます。

運動といっても、高齢者の場合はハードなトレーニングは必要ありません。
1日20分程度の散歩や、10分程度のストレッチ、趣味としての軽スポーツの実践なども有効です。

脳トレは、高齢者向けのドリルが数多く販売されていますが、日常生活のなかでも実践できます。

たとえば、献立をイメージしながら足りない食材を買ったり、予算内で買い物ができるよう計算したりしながら商品を選ぶなどの方法も有効です。

そのほか、服薬管理を自分でやってもらうだけでも脳トレになる上、介護者の負担軽減にもつなげられます。

服薬を自己管理するためのアイテムとして、週間投薬カレンダーがおすすめです。

介護度があがる前に変化があれば病院へ

病気や怪我、認知症の進行が介助量を増大させる要因にもなります。
必要な介護が増える前に、身体に異変を感じた場合は病院を受診することが望ましいでしょう。

老老介護では、当事者だけで問題を抱え込んでしまい、他人や専門機関に頼らずに問題を大きくしてしまうケースも少なくありません。

知らず知らずのうちに病気や認知症が進行して介助量が増えれば、双方に負担がかかってしまいます。

病院へ相談すれば治療を受けられるほか、適切な介護サービスの提案や専門機関への橋渡しもしてくれます。

まとめ

今回は老老介護について、その現状や問題、対応策について解説してきました。

老老介護についてのまとめは以下のとおりです。

• 老老介護の原因は、平均寿命の延伸や核家族化の進行
• 老老介護は身体的負担や精神的負担のほか、経済的負担もかかる場合がある
• 老老介護で困った際は、地域包括支援センターへ相談すれば支援が受けられる

ぜひ老老介護対策の参考にしてみてください。

介護でお困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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