更新日:2026/09/28

福祉用具レンタル事業者とは？相談から利用後の確認まで支える役割
～介護用ベッドから車いす、杖、歩行器～

病院からの退院や骨折などによって、これまでどおりの生活が難しくなり、急いで介護用ベッドや杖を探した経験はありませんか。
そんなときに頼りになるのが、福祉用具レンタル事業者です。介護用品の選定や利用方法の説明だけでなく、利用開始後の確認まで幅広く対応しています。
今回は、福祉用具レンタル事業者の役割や事業者ごとの違い、相談する際のポイントについてご紹介します。

福祉用具を専門にレンタルを実施

福祉用具レンタル事業者は、介護が必要な方に向けて、福祉用具のレンタルや相談対応を行う事業者です。

福祉用具や介護機器には、介護用ベッドや車いすから、持ちやすいスプーンなどの自助具まで、さまざまな種類があります。このうち、介護保険のレンタル対象となる13品目を取り扱うのが、福祉用具レンタル事業者の主な役割です。

また、介護保険では購入対象となるポータブルトイレやシャワーチェアのほか、紙おむつや自助具、シルバーカーなどについても相談できます。

介護保険を利用したレンタルが中心ですが、実際に借りる前の段階から相談できることも特徴です。「介護用ベッドを用意したいけれど、何を選べばよいかわからない」「車いすはレンタルできるのか」といった疑問にも、専門的な立場から対応してくれます。

介護保険制度での規定は、適切な利用のため

介護が必要になったとき、介護保険ではデイサービスや訪問介護など、本人の生活や家族の介護負担を支えるさまざまなサービスを利用できます。福祉用具レンタルも、その一つです。

これらのサービスを提供する事業者には、介護保険制度に基づく基準が設けられており、適切な運営が求められています。

福祉用具レンタル事業者の場合、主に次のような基準があります。

①人員の基準：福祉用具専門相談員を1事業所につき2名以上配置すること。
②設備の基準：繰り返し使用する福祉用具を適切に消毒・保管するための設備を備えること。
③運営の基準：利用者への相談対応や調整、使用方法の説明・指導、福祉用具貸与計画の作成・説明、利用者の同意取得と計画の交付などを行うこと。

なお、消毒や保管については、他の事業者に委託することも認められています。また、これらの基準は必要に応じて見直されています。

こうした基準は、利用者が安全かつ適切に福祉用具を使用できるようにするために設けられています。

その一環として、レンタル開始後の点検や利用状況の確認（モニタリング）も行われます。

実際に使ってみて困っていることはないか、正しい方法で使用できているか、不具合や故障が生じていないかなどを確認することで、必要に応じた対応につなげます。

福祉用具は借りて終わりではありません。利用開始後も継続して相談や確認を受けられることは、利用者や家族にとって心強い仕組みといえるでしょう。

事業者による違いを知る

福祉用具レンタル事業者の多くは株式会社ですが、社会福祉法人などが運営している場合もあります。運営主体にかかわらず、介護保険制度で定められた基準を守る必要があります。

一方で、取り扱う商品の種類やサービス内容には、事業者ごとの特徴があります。

例えば、品ぞろえです。介護保険でレンタルできる福祉用具は13品目ですが、製造するメーカーは数多く、同じ品目でも機能やサイズ、使い勝手の異なる商品があります。どのような商品を取り扱っているかは、事業者を比較する際の一つのポイントです。

また、相談を担当する福祉用具専門相談員にも違いがあります。所定の資格や研修によって必要な知識を備えていますが、介護保険対象外の福祉用具やリハビリ関連製品に詳しい方、業界団体の認定研修を受講している方など、経験や専門分野はさまざまです。

適切な福祉用具の利用を支えるという目的は共通していますが、相談対応や提案内容には、それぞれの専門性が生かされます。

さらに、営業時間や配送体制、事業所の数なども異なります。急いで介護用品を用意したい場合や、早めの搬出を希望する場合は、対応可能な日程や地域を事前に確認しておくとよいでしょう。

料金についても、事業者によって違いがあります。介護保険を利用する場合、所得に応じてレンタル料金の1～3割が自己負担となりますが、レンタル料金そのものが全国一律というわけではありません。

配送などにかかる費用は地域や事業者によって異なるため、一定のルールのもとで、それぞれ料金が設定されています。

依頼時のポイント

福祉用具レンタル事業者に相談するときは、現在困っていることだけでなく、これからどのような生活を送りたいのかを伝えることが大切です。

例えば、「歩くときにふらつく」という困りごとに加えて、「自分で買い物に行きたい」「外に出て散歩を楽しみたい」といった希望があれば、福祉用具専門相談員や、介護保険のサービスを調整するケアマネジャーに伝えてください。

本人が話した内容を、ご家族がメモして伝えるのもよいでしょう。

一方、「退院が近いけれど、何から準備すればよいかわからない」という場合もあると思います。そのようなときは、入院に至った経緯や現在の身体状況、退院後の生活について、わかる範囲で相談してみてください。

福祉用具専門相談員は福祉用具の専門家であり、ケアマネジャーは介護サービスや生活全般の相談支援を担う専門職です。

必要な介護用品が具体的に決まっていなくても、まずは今の状況を伝えることから始めましょう。専門職が話を聞きながら、必要な準備について一緒に考えてくれます。

執筆者のコメント

介護用ベッドのような大型の福祉用具をレンタルする場合、事業者は事前に設置場所を確認します。

その際には、普段どこで過ごしているのか、室内をどのように移動しているのか、寝室のエアコンはどこにあるのかなど、住まいの環境についても確認します。気になることがあれば、遠慮せずに伝えてください。

「これまでどのような生活を送ってきたか」「これからどのように暮らしたいか」も、福祉用具を選び、適切に設置するための大切な情報です。

現在の身体状況や住まいの環境だけでなく、本人の生活習慣や希望も共有することで、より使いやすい福祉用具を検討しやすくなるでしょう。