主な給付の概要

介護離職時に利用できる給付金や助成は複数あります。対象条件や金額、期間を確認して、適切な制度を活用しましょう。

介護休業給付金

介護休業給付金は、雇用保険に加入している労働者が家族の介護のために休業する場合に受けられる制度です。支給額は原則として休業開始時賃金日額の67％（一定期間経過後は50％）が上限で、対象期間は通算93日までです。要介護認定を受けた家族1人につき1回まで利用できます。

各種手当・助成の確認

自治体によっては、介護休業中や離職後の生活を支える生活支援金や、介護サービス利用料の補助があります。また、民間の共済や団体保険に加入している場合、介護離職に伴う一時金や収入補償が付帯していることもあります。事前に勤務先や自治体窓口で確認するとよいでしょう。

申請と職場調整

制度利用には期限や必要書類があり、職場との調整が欠かせません。

必要書類・期限・窓口

介護休業給付金は、ハローワークでの申請が必要です。提出書類には、介護休業申出書、介護対象者の要介護認定証の写し、勤務先からの証明書などがあります。申請期限は休業終了日の翌日から2か月以内が目安です。

復職・両立支援の道筋

復職を前提に休業する場合、上司や人事担当と復帰時期や業務内容について事前に話し合いましょう。短時間勤務制度や在宅勤務制度がある職場では、介護と両立しやすい勤務形態を選べるよう調整すると負担軽減につながります。

家族での役割分担

経済的支援だけでなく、介護の分担方法も離職後の生活に影響します。

ケアプランとの整合

ケアマネジャーが作成するケアプランと、家族の分担計画を照らし合わせることで、介護サービスと家族介護のバランスを取れます。無理のない分担は、介護者の健康維持にもつながります。

緊急時の連絡体制

離職後も外出や不在の時間が発生する場合、緊急時の連絡先リストを作成し、家族や近隣、ケアマネジャーと共有しておくと安心です。

まとめ

介護離職は収入減だけでなく生活全体に影響します。介護休業給付金や各種助成を活用しつつ、職場や家族と連携して計画的に進めることが大切です。制度の内容や期限を事前に把握し、必要な準備を整えてから行動に移すと、経済的・精神的負担を軽減できるでしょう。