2025年の主な補助金一覧

2025年時点で利用可能なバリアフリー関連の主な補助金は以下の通りです。

• 介護保険による住宅改修費用助成：要支援・要介護者が対象。手すり設置や段差解消などで、工事費の7～9割（上限20万円）を補助。
• 子育てグリーン住宅支援事業：全世帯が対象。省エネ工事と併せたバリアフリー改修で最大60万円補助。
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業：住宅性能向上リフォームで最大210万円の補助。
• 住宅省エネ2025キャンペーン：断熱・省エネ設備とセットでバリアフリー改修も対象、複数事業を組み合わせて高額補助が可能。
• 自治体独自の補助金：横浜市（最大120万円）、江戸川区（最大200万円）など、地域ごとに条件や上限が異なる。

制度の枠組み

バリアフリー補助金制度は、対象者や工事内容によって分類されます。まずは自分がどの制度の対象かを確認することが第一歩です。

対象者・対象工事の考え方

介護保険の住宅改修制度は要支援・要介護の認定が必要で、手すりの設置や段差解消、滑り防止床材への変更などが典型的です。
一方、省エネ事業や自治体独自の制度は年齢や介護認定に関係なく利用できる場合があります。対象工事は手すり、段差解消、廊下幅の拡張、浴室改修などが一般的です。

自治体窓口と申請時期

申請は多くの場合、工事前に行います。年度予算に基づくため、年度末は枠が埋まる可能性が高く、早めの準備が重要です。詳細は自治体の窓口、または地域包括支援センターに相談しましょう。

申請の流れ

補助金申請は、必要書類を揃え、事前申請・承認・工事・完了報告の流れで進みます。

見積・図面・写真の準備

施工前の現場写真、工事図面、見積書などが必要です。介護保険利用時は、ケアマネジャーによる理由書が求められます。

工事前申請・完了報告

工事前に承認を得た後、完了後の写真や領収書を添えて報告します。不備があると補助金が下りないため、事業者と二重チェックを行うと安心です。

住宅改修と併用したい介護用品

住宅改修工事と併せて、工事不要で設置できる介護用品を導入することで、費用や工期を抑えながら安全性を高められます。
特に介護保険レンタルなら、身体の状態や住環境にあったものを金額を抑えてレンタルすることができます。

工事不要手すり（突っ張り型・置き型）

住宅改修工事で手すりを取り付けるのが難しい場所や、家具の配置変更で手すりが必要な箇所が変わる可能性のある場合は、工事不要で設置できる手すりが便利です。

歩行器・杖

歩行器や杖を使用すれば、場所によっては手すりの取り付けが不要になるかもしれません。介護用品で補えるか、住宅改修工事を行う箇所や内容をよく検討しましょう。

まとめ

バリアフリー補助金は、制度ごとに対象者・工事・上限額が異なります。介護保険、省エネ事業、自治体制度など複数の選択肢があり、併用も可能です。早めの情報収集と申請準備、そして工事不要の介護用品との組み合わせで、安全で快適な住環境を効率よく整えられるでしょう。