要介護度別｜一人暮らしは可能？

要介護度は介護の必要性を判断する基準で、要支援1・2と要介護1〜5の7段階があり、数字が大きくなるほど介護の必要度が高まります。

介護保険のサービスを受けるためには、この要介護度を決めるための要介護認定を受ける必要があります。

要介護1や2では、軽度のサポートがあれば自宅での生活を続けられる可能性が高いですが、要介護度が高くなると、より手厚いサポートが必要になります。

2022年に厚生労働省が行った「国民生活基礎調査」において、一人暮らしをしている要介護・要支援者の介護度別の割合を紹介しています。

出典：厚生労働省　2022（令和4年）国民生活基礎調査

介護度が高くなるにつれて、一人暮らしをする人の割合が減っています。

ここでは、各介護度別に一人暮らしをする際の注意点について解説します。

要介護1

要介護1は、身の回りのことはある程度自分でできますが、部分的に見守りや手助けが必要な状態です。

たとえば、食事や着替えはほぼ自分でできて、歩行や入浴には見守りが必要といった状況です。

要介護1の方の一人暮らしは十分可能で、多くの方がサポートを受けながら自宅での生活を続けています。

安全に一人暮らしを続けるには、週に数回のヘルパーやデイサービスの利用が効果的です。
家の中の段差を減らすなどの小規模な住宅改修も有効です。

緊急通報システムの設置や、定期的な見守りサービスを利用すれば、より安心して暮らせるでしょう。

要介護2

要介護2では日常生活に一部介助が必要です。

食事や排泄に見守りや一部介助が必要で、歩行もふらつくことがあります。

要介護2の方も一人暮らしは可能ですが、要介護1の方よりも多くの支援が必要になります。
一人暮らしを続けるには、ヘルパーの訪問回数を増やし、朝晩の身支度や食事の準備を支援してもらう必要があります。

デイサービスの利用頻度を増やし、日中の活動と見守りを確保します。

自宅内の移動をより安全に行うために、住宅のバリアフリー化や手すりのような福祉用具の利用も検討します。

要介護3

要介護3になると、日常的に介護が必要になります。

歩行や排泄、入浴に常時介助が必要で、食事にも一部介助が必要なこともあるでしょう。認知症の症状が目立ちはじめる頃でもあります。

一人暮らしの継続は可能ですが、十分なサポートが必要です。

定期巡回や訪問看護などを活用し、介助者が訪問する機会を増やす必要があります。

デイサービスやショートステイも積極的に活用し、自宅にいる時間を減らすこともひとつの方法です。

要介護4

要介護4の方は、身の回りのことを自分で行うのはほとんど難しい状態です。

日常生活のほとんどの動作に介助が必要で、車椅子への移る際も介助が必要なこともあるでしょう。

脳梗塞の後遺症のある方や、認知症の症状が進行している方のケースでは、常に見守りが必要です。

一人暮らしの継続に限界を感じる頃ですが、手厚いサポート体制があれば自宅での生活を継続できる可能性はあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを活用し、こまめに介助を受けられる体制を整えます。

日中はデイサービスを毎日利用し、ショートステイの日数も、1週間や10日と長めになってくる頃でしょう。

家族の頻繁な訪問や、遠隔でのモニタリングシステムを導入することも選択肢のひとつです。

要介護5

要介護5は寝たきりや重度の認知症の状態で、生活全般に介護が必要です。

一人暮らしは難しいですが、体制を整えて自宅での生活を続けている方もいます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などのサービスを活用し、24時間体制で介護できる環境をつくります。

要介護4の方と同様、デイサービスやショートステイをフル活用することも必要です。家族の頻繁な訪問や見守り機器の設置も検討しましょう。

介護保険サービスの利用を検討しよう

要介護の方が一人暮らしを続けるには、介護保険サービスの活用が不可欠です。

ここでは、介護保険の仕組みと利用できるサービスについて詳しく説明します。

自分に合ったサービスを選び、安心して生活するための方法を探っていきましょう。

介護保険とは？

介護保険は高齢者の介護を社会全体で支える制度です。

40歳以上の方が保険料を納め、65歳以上の方や40歳以上65歳未満の特定疾病がある方がサービス利用の対象です。

介護が必要になったとき、要介護認定を受けることでさまざまなサービスを利用できます。利用者は原則としてサービス費用の1〜3割を負担し、残りは保険給付されます。

在宅サービスや施設サービスなど、多様なサービスがあるため、個々の状況に応じて必要なサービスを選択できるのが特徴です。

介護保険で受けられるサービス

介護保険で受けられるサービスは多岐に渡ります。

以下の表は、主な介護保険サービスと、各要介護度の対象サービスをまとめたものです。

■自宅で過ごしながら受けるサービス

※ ○：利用可能　△：一部利用可能　×：原則利用不可

■施設に入所して受けるサービス

※ ○：利用可能　△：一部利用可能　×：原則利用不可

在宅でのサービスは、原則要介護1以上であれば利用できます。

ただし、福祉用具貸与については、要介護1の方のレンタルできる品目が制限されており、ベッドや車椅子、徘徊感知器などのレンタルはできません。

施設サービスでも、要介護1以上の方が利用できますが、特別養護老人ホームに限っては、原則要介護3以上の方が対象です。

しかし、要介護1・2の方でも認知症の症状があったり、一人暮らしで在宅でのサービスが足りなかったりした場合は特例入所として入所の対象になることもあります。

実際にどのサービスを利用するかは、ケアマネジャーとよく相談し、本人や家族にとってよりよいサービスを検討しましょう。

介護保険レンタルなら自己負担が１～３割に

介護保険レンタルを利用した場合の自己負担額は総額の1〜3割で、残りは介護保険から給付されます。

たとえば1ヶ月の費用が1万円かかった場合、1割負担の方であれば自己負担額は1,000円になります。

一人暮らしの高齢者にとって、福祉用具は自宅での生活を維持するために大切なものです。購入すると高額になる商品でも、レンタルなら無理なく利用できるのがメリットです。

以下で介護保険でレンタルできる介護用品や、レンタルの流れについて解説します。

介護保険レンタル対象の介護用品

介護保険でレンタルできる主な福祉用具には以下の13品目があります。

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 車いす
• 車いす付属品
• 特殊寝台（ベッド）
• 特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具部分を除く）
• 自動排泄処理装置（要介護4以上）

ただし、要介護1の方はレンタルできる品目が制限されており、対象となるのは以下のとおりです。

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ

要介護2以上になると、ほとんどの福祉用具がレンタル可能になります。

自身の状態や生活環境に合わせて、適切な用具を選択することが重要です。

介護保険レンタルの流れ

介護保険を使って福祉用具をレンタルする流れは以下のとおりです。

1. 市区町村へ申請し、要介護認定を受ける
2. 担当のケアマネージャーと話し合い、必要な福祉用具を決める
3. ケアマネジャーが福祉用具のレンタルを含めたケアプランを作成する
4. 福祉用具のレンタル業者を選ぶ
5. 業者と相談しながら、具体的な製品を選ぶ
6. 業者と契約を結び、福祉用具のレンタルが開始される
7. 定期的に使用状況をケアマネジャーや業者と確認し、必要に応じて用具の変更や調整を行う

相談の際は、福祉用具を使用する目的や使用方法、どのような製品がよいかなど、遠慮なく相談しましょう。

本人の身体機能や自宅の環境に合う福祉用具をレンタルし、快適な生活環境を整えられます。

まとめ

本記事では、要介護度別の一人暮らしの注意点や利用できる介護保険サービス、必要な福祉用具について解説しました。

要介護状態の高齢者であっても、適切な支援と準備があれば一人暮らしは可能ですが、介護度が高くなるにつれて、手厚いサポートが必要です。

本記事を参考に、福祉用具をうまく活用しながら、要介護の方のの一人暮らしをサポートできるとよいでしょう。

株式会社ヤマシタでは、介護保険レンタルや介護保険の申請方法などの相談を随時受け付けています。お気軽にご相談ください。