更新日:2026/03/27

福祉用具レンタル事業者は、相談対応から、利用後の確認まで関わる存在
～介護用ベッドから車いす、杖、歩行器～

病院から退院するときや、骨折などの疾患でこれまでの日常が送れなくなったときに、慌てて介護用ベッドや杖を探したことは、ありませんか。
今回は、そうした生活環境を整える福祉用具レンタル事業者についてご紹介します。

福祉用具を専門にレンタルを実施

福祉用具レンタルとは、文字通り、福祉用具を専門にレンタルする事業です。
福祉用具や介護機器は介護用ベッドから、持ちやすいスプーンといった自助具まで多岐にわたりますが、このうち、介護保険でレンタル対象となった13品目を利用者にレンタルします。それ以外の、介護保険では購入対象となるポータブルトイレやシャワーチェアも扱いますし、紙おむつや自助具、シルバーカー等の相談にも乗ることもできます。
主は介護保険で行うレンタルですが、レンタルする前段階の、「介護ベッドをどうしよう」とか、「車いすは、借りられるのか」といった福祉用具に関する様々な相談に、乗ってくれます。

介護保険制度での規定は、適切な利用のため

介護が必要になったときに、介護保険では、デイサービスや訪問介護サービスなど、利用者の生活と家族の負担を軽減するためのサービスが利用できます。福祉用具レンタルも、利用できます。
これらを提供する事業者には、指定された規則があり、それをクリアすることが求められます。福祉用具レンタル事業者の場合は、①人員の規定(福祉用具専門相談員を1事業所ごとに2名以上)、②設備の規定 (繰り返し使用するレンタルなので、消毒と保管の設備)、③運営の規定(相談や調整、使用方法の説明・指導、福祉用具貸与計画の作成・説明、利用者の同意を得て、交付すること)と、決められています。これらの規定は、見直しもされます。
消毒と保管は、他へ委託することができます。

こうした規定は、介護が必要な高齢者への福祉用具をレンタルするという事業のため、利用者に安全で適切な福祉用具を提供するという趣旨からです。
この規定の中には、利用後の点検や状況確認(モニタリング)もあります。利用を始めたけれど、使い方を間違えた、利用後も正しく使用しているのか、故障がないのか、といった確認をするためで、利用者・家族にとっては、安心な仕組みです。

事業者による違いを知る

福祉用具レンタル事業者は、多くは企業です。株式会社が多いですが、介護保険では、先ほど述べたように規定があるので、株式会社でも、非営利の社会福祉法人でも、規定を守って運営しています。
また、規定を守ったうえで、特徴やサービスの差別化を図っているのも、福祉用具レンタル事業者です。例えば、品ぞろえ。介護保険で利用できる福祉用具は13品目ありますが、製造するメーカーもたくさんあり、種類もいろいろあります。そうした品ぞろえは、事業者による違いの一つと言えます。

人員として規定された福祉用具専門相談員は一定の研修を受けていますが、介護保険以外の福祉用具や、リハビリ製品に詳しい、業界団体の認定研修を受けている、など、専門相談員によって、あるいは福祉用具事業者によって、認定研修の受講等に違いはあります。
福祉用具を適切に利用するという目的は同じですが、個別性はあります。
営業時間や配送などの体制、事業所の数といった規模も、事業者による違いはあるので、すぐに必要、搬出を急いでほしいといった、対応については、お尋ねになるとよいでしょう。

介護保険制度では所得に応じてレンタル料金の1～3割が自己負担ですが、レンタル料金も、全国どこでも同じという訳ではないです。配送などのコストは、地域や事業者により異なるからで、介護保険でも認められています。料金設定は大きく変わるわけではありません。

依頼時のポイント

例えば「歩きたいけれど、ふらつく」というように何に困っているのか、「家から出て、買い物したい、外の風を感じたい」と、何をしたいのかが、わかっているときは、レンタル事業者の福祉用具専門相談員、介護保険でサービスを調整するケアマネジャーに伝えてください。聞き取った言葉を、ご家族がメモして伝えるのもよいでしょう。
「退院を控えているけれど、どうしてよいかわからない」というときは、まず、利用者がどのようなことで入院されているのかなどを、話してください。福祉用具専門相談員は福祉用具の専門家です。ケアマネジャーは、生活を整える相談支援の専門職です。順を追って聞いてくれます。

執筆者のコメント

介護ベッドのような大型のものは、福祉用具レンタル事業者は、事前にどこに設置するか確認します。そのときに、普段の過ごし方や、住まいの動線、寝室のエアコンの位置など、確認しますので、率直に話すとよいでしょう。今の状況と共に、「これまでの生活がどうであったか」、「今後どのように暮らしたいか」は、福祉用具を選び、設置する際の大事な情報になるからです。