特定施設入居者生活介護とは

施設に入居し、日常生活の介護を包括的に受けられる介護保険サービスです。

制度の位置づけと対象者

介護保険の指定を受けた特定施設に入居し、要介護の方（併設により介護予防（要支援）に対応する場合あり）が対象。食事・更衣・入浴・排泄などの支援と見守り体制が基本で、医療処置が必要な場合は主治医や訪問看護と連携します。

対象施設の種類

有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設の指定あり）など。建物設備・スタッフ配置・レクリエーション方針は施設差が大きいため、複数見学で比較検討しましょう。

サービス内容

起床から就寝までの生活シーンを切れ目なく支援します。

生活支援・身体介護の範囲

食事配膳・見守り、更衣・整容、入浴介助、排泄介助、居室清掃や洗濯の一部など。機能訓練（軽運動・歩行練習）やレクリエーションを日課に組み込む施設も多く、生活リズムを整えやすいのが利点です。

看護・医療との連携

定期受診や服薬管理のスケジュール調整を支援。創傷や体調変化は介護職が観察し、必要時に家族・主治医・訪問看護へ迅速に情報連携します。処置の判断は専門職の指示に従います。

利用までの手続き

相談〜見学〜契約のステップ

ケアマネジャーや市区町村窓口に相談→候補を絞り込み→見学。見学時は居室の広さ・共用スペース・夜間体制・緊急時フローを確認。入居判定（面談・健康情報確認）を経て、重要事項説明・契約へ進みます。

入居前の準備品と持ち込みルール

衣類・日用品・福祉用具を最小限から用意。火器・家電・家具サイズなどの持ち込み規定を必ず確認。マットレスや寝具は備え付けか持ち込みかを事前に確認しましょう。

料金の考え方

固定費・介護保険自己負担・変動費に分けると見通しが立てやすくなります。

介護保険の自己負担と生活関連費

介護保険の自己負担は原則1割（一定所得で2〜3割）。これに家賃／管理費／食費／光熱費などが加算。医療費・理美容・嗜好品は個別精算が一般的です。

上限制度の基本（高額介護サービス費など）

一定の自己負担上限を超えた場合に払い戻しとなる制度があります。世帯の所得区分等で条件が異なるため、個別額は自治体や施設で確認しましょう。

施設生活を支える介護用品

居室レイアウトと介助体制に合わせて選ぶと、転倒や腰痛リスクを抑え、日々の動作が安定します。

低床3モーターベッド

低床で起居・移乗の安全性が高まり、背・脚・高さを個別調整。離床センサーとの併用もしやすい構造です。

リクライニング車椅子

姿勢保持が容易で、日中の居場所としても有効。食事・ティータイム・レクリエーションまで用途が広い点が好評です。

折りたたみシャワーチェア

座面高さ調整で体格・浴室スペースにフィット。軽量で設置が容易、介助負担を軽減します。

室内歩行器・サイドレール・防滑マット

短距離の自立歩行や立ち座りの安定化に有効。ベッド周辺に防滑マットを併用すると夜間転倒リスクを下げられます。

安全・衛生のポイント

転倒・誤嚥・火災の基本対策

歩行補助具のサイズ適合、配線の整理、適切な照度を確保。食事時は姿勢・一口量に注意し、むせやすい時間帯は職員へ共有。火器・電気製品は施設ルールに沿って運用します。

持ち込み用品のメンテナンス

歩行器・車椅子は月次でブレーキ・キャスター点検、シャワーチェアは継手の緩み・座面の割れを確認。異音・消耗があれば早めに相談し、交換・調整で安全を維持します。

家族と施設の連携

施設・家族・外部専門職の三者連携で、不調の早期発見につながります。

連絡帳の活用と面会時の観察

食事量・睡眠・排泄・活動量の小さな変化を連絡帳で共有。面会では靴底のすり減り・青あざ・動線を一緒に確認し、改善提案につなげます。

退院支援から入居直後のフォロー

退院直後は疲労が残りやすいため、初月は予定を詰め込みすぎない運用が安心。レクリエーションや入浴頻度は段階的に上げましょう。

まとめ

特定施設入居者生活介護は、住まいを移しながら生活の安心を取り戻す仕組みです。

手続きの流れ・費用の考え方・用品選定の要点を押さえれば、入居後のギャップは小さくなります。

疑問点は施設職員やケアマネジャーに気軽に相談し、心地よい新しい暮らしを整えていきましょう。