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福祉用具レンタル事業の始まりは

 

介護ベッドや歩行器は、場所を取ります。その点、必要なときに借りることができて、他の機種への変更や、不要になったら返却できるレンタルサービスは、利用する側のニーズに合っているといえます。
こうしたレンタルをする福祉用具事業者は、全国にありますが、いつから広がったのでしょうか。
この記事では、福祉用具レンタルの特性とレンタル事業の始まりについて紹介します。

 

福祉用具貸与事業所は、全国に7900ある

介護ベッド、歩行器、車いすといった福祉用具は、2000年の介護保険の制度施行とともに、介護保険の中でレンタル(貸与)として利用ができるようになりました。
介護保険制度の中でレンタルを行う事業者には、一定の要件が課せられ、誰でもできるわけではありません。
こうしたレンタル事業者は福祉用具貸与事業者と呼ばれ、北海道から沖縄まで、全国にあります。2024年の調査では福祉用具貸与事業所は約7900(出典: 厚生労働省令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況)、ポータブルトイレなど介護保険制度の中で購入が認められている品目を販売する特定福祉用具販売事業所は約7700あります。
つまり、福祉用具貸与事業所のほとんどは、販売事業所も兼ねています。介護保険制度開始後に、起業したところも多いですが、なかには制度開始前から実施していたところもあります。

 

高齢化を見据えて、レンタルサービスが生まれる

1970年には65歳以上が人口の7%を超え、高齢化社会と言われるようになりました。
1980年代半ばになると、こうした高齢者のための道具やサービスを提供する事業の必要性が言われ、海外視察も盛んになりました。高齢者を対象にした民間サービスをシルバーサービスと、呼ぶようになり、1985年には当時の厚生省に民間サービスの健全な振興を目的としたシルバーサービス振興指導室が設置され、1987年には企業が集まりシルバーサービス振興会が設立されました。
その後、高齢者施設の整備や在宅サービスの拡充を図るため「ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)」が策定されました。

(株)ヤマシタの「会社情報・これまでの歩み」には、いち早くレンタル事業に取り組んだ企業から見た福祉用具レンタルの歴史が語られています。
1990年代に入ると、福祉用具の開発や普及を目的とした法律(福祉用具法)が制定され(1993年)、人口に占める高齢者の割合である高齢化率は14%(1994年)に達しました。

 

1990年代は、レンタルは社会福祉協議会と民間企業が主体

福祉用具のレンタルサービスは1990年調査の資料(出典:在宅福祉・医療・健康関連民間サービスの実態 監修:厚生省大臣官房統計情報部管理企画課)によると「在宅療養・介護機器の賃貸関連サービス」として記載されています。
信頼性の高い資料です。
それによると、何らかの福祉用具(当時は介護機器と言ってました)を賃貸している事業所は、全国で1500です。こんなにあると思われるかもしれませんが、その多くは社会福祉協議会で、1113社協(74.2%)、企業などの民間事業所は387事業所(25.8%)でした。
つまり、福祉用具のレンタルの始まりの頃は、社会福祉協議会が主体でした。
しかし、現在のレンタルのように福祉用具の種類を揃え、消毒や点検システムというようなものではなく、むしろ困っている人への支援という『福祉』の一環の意味合いです。提供する福祉用具も車いす(手動)が主体でした。現在のように多くの福祉用具をレンタルするのではなく、種類別に取り扱いには差異がありました。
資料によると、1か月の車いす(手動)レンタル料金は、民間事業所の平均は8078円です。レンタル料金は現在とそれほど変わらない、あるいは現在の方が低いかもしれませんが、当時は全額自己負担です。
現在は介護保険により自己負担額は1割~3割(例.月額5000円の車いす貸与料金なら500円~1500円)になります。そう考えると、介護保険は利用者にとっては、介護にかかる費用負担を抑えてくれる、大事な社会保険制度といえます。

 

介護保険制度開始後、レンタルの担い手は民間企業に

1990年代にレンタルサービスを実施した民間企業は、当時は数が少なかったですが、2000年以降は介護保険でのレンタルの担い手の9割は、民間企業となっていきます。
故障したときや、不要時の廃棄の心配がないこと、さらに消毒システムを整備するなど、福祉用具の貸与に伴うサービスプロセスが、制度の中で確立されていった点も、福祉用具レンタルの特性と言えます。

 

まとめ

高齢者の増加と共に、レンタルサービスが始まったこと、介護保険制度よりも前の1990年代には先駆的に取り組んだ企業と社会福祉協議会がレンタルサービスをしていた歴史があったことを、知ってもらえると嬉しいです。

執筆者

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授
全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)理事
日本福祉用具供給協会顧問

2011年国際医療福祉大学大学院入職、2016年から現職。2023年度ふくせん老健事業「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」の委員長をはじめ、数々のふくせん老健事業で委員長や委員を務める。 厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の構成員でもある。

 

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