更新日:2026/01/30

福祉用具専門相談員は、介護ベッドや車いす、福祉用具の専門家

介護ベッドや車いすを利用するときの、頼もしい味方となるのが福祉用具専門相談員です。ここからは略して「専門相談員」とします。

専門相談員は、福祉用具貸与事業所には必ずいます。必要な人として、介護保険で義務付けられた存在です。
介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に２名以上の配置が義務付けられている専門職で、他の介護保険サービスの専門職と連携しながら、高齢者の自立した生活を、福祉用具でサポートします。（出典：全国福祉用具専門相談員協会ホームページ）
介護保険での福祉用具の利用や購入をするときに、一緒に考えて、相談や調整をしてくれます。

次に、何をしてくれるかについて説明します。

福祉用具専門相談員の業務と役割

福祉用具専門相談員の業務と役割は、大きく分けると次のようになります。

1. 福祉用具に必要な利用者の心身の状況、住環境や、何に困っているか、何をしたいのかなどの意向を聞き、目標を立て、その目標を達成するための利用者に合った機能や仕様の機種を選んで提案する「選定相談」の役割
2. 1の内容を福祉用具サービス計画書に作成し、利用者・家族に説明し、同意を頂く「計画作成」の役割
3. 利用者に合わせた調整や使用方法の説明、利用後の点検を行う「機器取り扱い」の役割
4. 貸与した福祉用具の使用状況や、目標達成の状況などを確認する「モニタリング」の役割
5. 利用者が使う福祉用具を、利用者宅に届ける。不要になったり、変更の場合は、利用者宅に取りに上がる「配送」の役割

このうち1から4までは、福祉用具の専門知識が求められるところです。配送は専門相談員が必須というわけではありません。

福祉用具専門相談員に就く人は

専門相談員は、1事業所あたり義務付けは2名以上ですが、平均3.7人います。(出典：厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会 平成29年6月21日参考資料)
専門相談員の業務に就くには、都道府県が指定した指定講習会を修了することが条件です。また理学療法士・作業療法士、看護師、介護福祉士や社会福祉士といった有資格者も従事できますが、実態として80％以上が指定講習の修了者です。
介護ベッドを運んで、組み立て・設置など力仕事もあることから、男性が多いですが、レンタルに適した製品の開発も進み、失禁など男性には言いにくい困りごと相談など、女性が活躍する場面も多くあります。

適切な福祉用具の選定と事故防止

福祉用具の製品は年々進化し、新たな用具も開発されています。その人の状態や状況にあった福祉用具を選ぶというのは、なかなかに大変です。

例えば介護ベッドといっても、背上げができる1モーター、背中の部分が昇降し高さが調整できる2モーター、それに脚上げという脚（膝）の角度調整が加わった3モーターがあります。寝返りを補助する機能を付加した4モーターというものもあります。
幅は83㎝、標準的な91㎝、100㎝とあります。利用者の身長によってショート(ミニ)サイズもあります。これにマットレスや柵といった付属品があります。

専門相談員は利用者の立ち上がりや、歩行などの状態、動線に合わせて設置場所と位置の検討し、搬入し、組み立て、高さ調整などを行い、リモコン操作などをやって見せて、間違いなくできるように説明します。
というのも、介護ベッドは、操作時に手や足を柵に挟み込むということがあるからです。介護者がリモコン操作するときに、布団に隠れて見えなくて手や足が柵に挟み込まれたという事例は珍しくありません。

こうした事故を防ぐためにも、専門相談員は、利用時の注意事項を利用される人とご家族に説明するとともに、福祉用具サービス計画書の留意事項に記載しています。厚生労働省は計画書に必ず書かなければいけない事柄として「福祉用具を安全に利用するために、特に注意が必要な事項」を求めています。こうした安全のための情報も計画書にはあるので、計画書を専門相談員から渡されたら、必ずご一読ください。

まとめ

ここまで専門相談員の役割や業務について、お話してきました。

専門相談員としての福祉用具の知識は前提にしても、さらに専門相談員によっては、個別の機器に関する研修を受けたり、団体認定の資格を持つなど得意技があります。経験年数も異なります。
なので、住宅改修を考えているとか、尿漏れの相談がしたいなど、もし今困っていることや、こんなことを相談したいということがあれば、依頼時に話してみると良いでしょう。